いのしし日記　武田英夫

　昨年の議会から継続中の私学助成に関する陳情が2件ある。

｢岡山県私学助成をすすめる会｣から昨年9月議会に出されたものと、12月議会に出されたものである。いずれも、民主党政権のもとで公立高校の無償化が実現することを評価した上で、私学も実質無償化の実現を求めるもので、全く当然の要求である。

　私は、総務委員会で、県当局が国の制度に上乗せする制度を設け、私学の負担を大幅に軽減する措置をとったことに敬意を表した上で、「いっそうの公私格差是正」を求めて、陳情の採択を主張した。

　ところが、驚いたことに、民主党が自民党とともに「不採択」の態度を採ったのである。理由は「民主党政権が私学についても対策を講じているし、県も段取りをしているから不採択」とのこと。理由は「民主党政権が私学についても対策を講じているし、県も段取りをしているから不採択」とのこと。

それは、「民主党が頑張っているのだから、アレコレ文句を言うな」という態度以外の何物でもない。これまでの自民党と何ら変わらない姿勢ではないか。

　この陳情には、20万を越す人々の署名が寄せられている。県下のどの署名運動をも凌ぐ最大の署名数である。

　私が民主党県議団と同じ立場ならこういう・・「思いはよく判るので、陳情は採択をするが、財源などの理由で今回はこれまでしかできないのを理解してほしい。今後の努力を見守ってくれることを期待する」・・・。これならみんなも納得してくれると思う。

　どのような理由であれ、20万の署名に背を向ける姿勢は断じて許されない。

今議会には、「永住外国人の参政権付与反対」の陳情が４件提出されている。「永住外国人への参政権付与」問題については、ホームページの「政策・見解」にも2月の時点で示している通り、「賛成」という立場であり、この陳情には「不採択」を主張した。

今議会冒頭に採択された意見書に賛成したのは、現政権の一部に「地方の声を聞く必要なし」の動きがあったため、「地方の参政権問題である以上、地方の声を聞くのは当然」と考え、「地方の声を聞け」という意見書に賛成したのである。

そもそも、永住外国人の参政権付与は、我が国の政治・社会に「共生」の理念を定着させ、民主主義を根付かせ発展させるものとして極めて重要な意味をもっている。

私は委員会の場で、県議会が、民主主義発展の立場から、掛かる陳情は不採択にし、逆に「促進」の意見書を挙げるよう強く求めた。

（「永住外国人への参政権付与」問題については「2月10日付政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)

3月12日に総務委員会に提出された20件を越す議案のうち、5件に反対の態度を表明した。その主なものについて、触れておきたい。

まずは、「議第１号平成２２年度岡山県一般会計予算」。

　予算の中には子どもの医療費無料化の拡大や特別支援教育など県民の声を反映したものもあるわけだが、一方、本会議で我が党の森脇・赤坂両県議が指摘したように「全国的にも劣悪な県の障害者医療費助成制度」や「正規教員の非正規への振り替え」問題、また昨年１２月議会で私が本会議で指摘した「広域水道企業団の余剰水量への立て替え問題」など納得しがたい内容も多々含まれている。そこで、本予算に異を唱えて反対の態度を表明した。

　次は、議第１８９号「権利の放棄について」。

岡山県住宅供給公社に対する７０億円を超す債権放棄、特にその７割近い債権放棄となる吉備高原都市に関わる住宅事業は、チボリ事業や苫田ダムと並んで長野知事以来の岡山県政の失政の典型と言われるものである。

現時点で、住宅供給公社問題の解決の仕方はこのような方法しかないことは承知しているが、やはりその失政の責任を問いただす意味で、異議を唱えておく必要がある。

なお、議第１６９号岡山県一般会計補正予算は、この債権放棄の財政処理の内容が含まれているので、反対の態度を採った。

続いて、議題３１号「岡山県職員定数条例の一部を改正する条例」。

先日我が会派の赤坂県議が本会議で指摘した「正規教員の非正規への振り替え」問題などを含んでいるために、賛成できない。

議第３２号「県有施設の有効活用及び使用料等の適正化を図るための関係条例の整備に関する条例」につい手だが、様々な料金引き上げ、県民負担増につながるものである。

もちろん、自動車など環境に負荷をかけるものに一定の料金を課すことは我々も必要なことと考えているし、県の歳入確保のために一定の公共料金の引き上げに全く反対という態度をとるものでもない。

しかし、それが、県民の負担増に繋がるだけに県民の合意を得る慎重な議論が必要であることは明らかであるし、今回の問題について、まだまだ県民の合意を得ているとは言いがたい。もっと時間をかけて議論をすべきだと言う意味で、賛成できないことを表明した。

　以上のような内容は、17日の閉会日に、反対討論で表明する予定。

2008年度決算認定に関する決算委員会が、10日に開催された。本来なら、12月議会での議題だったが、例の国庫補助金の不適正使用問題があり、その調査に時間がかかっていた関係で2月議会にずれ込んでいた。

　私は以下の二つの理由で、認定に異議を唱えた。

その１．予算の段階から賛成できない内容が含まれており、その意味で決算認定には反対。　具体的内容は、この間議論してきた、税金投入に異議があるチボリ事業、無謀な吉備高原都市計画、苫田ダムの余った水に毎年6億円も投入している広域水道企業団事業などである。

　その２．国庫補助金に不適正使用問題は、内部調査では「私的流用はない」とのことであり、「国との見解の相違」の部分もある。しかし、「不適正使用」であることは確かであり、その是正の意味を込めて県議会が「不認定」の態度をとるのは、議会の当然の責務だと思う。岩手県議会のようにでは同様の理由で認定に反対している県もある。

　わが会派以外は、自民党、民主県民クラブ、公明党の全てが「認定」の態度である。「議会の役割」が問われると思うが、いかがか。

春闘の時期を迎え、７日には岡山県労働組合会議が春闘決起集会開催するなどの取り組みが広がっている。

　今年の春闘の最大の課題は大企業の内部留保問題。大企業は、派遣切りや下請け切りをする一方で、巨額な内部留保をため込んできた。景気悪化といわれる中、上位２０社だけで昨年３月末から１２月末で１兆１５００億円も増やしているのである。

　全国労働組合総連合などは、５日、上位１０社に対して次の要求をしている。

その１．企業の社会的責任として、雇用確保、労働条件改善に積極的な役割を果たすこと、その２．関連会社などに適正かつ必要な代金を・単価を保障すること、

その３．税金・社会保障を「応益負担」原則にもとづく適正水準の負担をおこなうこと。

　１１兆５０００億円にのぼる内部留保を保有しているトヨタ自動車に「内部留保を安全面にむけよ」というのも社会的な要求だと思う。

　2月9日、赤坂てる子県議が、今議会でのわが会派二人目の質問に登壇した。子どもの医療費、教員の定数、農業・・特に都市近郊農業の振興など多義にわたる質問を繰り広げたが、中でも、「子どもの貧困」問題は、新しい社会問題への県の対応を問う質問だった。

　「格差と貧困」が指摘されて久しい。本来なら「社会保障」が、その「格差と貧困」を是正する役割を果たすべきにも関わらず、現実は、社会保障の負担増が、弱者を社会保障から追い出す役割を果たしており、その象徴が「子どもの貧困」だと思う。

　それは政治と社会全体の問題だが、「住民の福祉向上」を責務とする地方自治体も正面から立ち向かわなくてはならない問題でもあると思う。

　赤坂質問の提起を、その一歩にしなくてはならないと思っている。

29歳になる長男の大介の看護学校卒業式が6日にあった。卒業証書を受け取る際に、数少ない「皆勤賞」も受け取っていた。「頑張っているな」とは思っていたが、「皆勤」とは全く知らなかった。

　実は大介は中学校では「不登校」を「貫徹（？）」している。茶髪での卒業式は未だ記憶に新しい。

その後、不登校問題をテーマにした映画「茜色の空をみたよ」の舞台・岡山県立烏城高校にお世話になって無事卒業。仕事を転々とした後、岡山の精神科の病院に介護の仕事で勤め始めて6年。その間に中学時代から付き合っていた彼女と結婚して、2人の子どもの父親になった。

　本人なりに色々考えた結果だと思うが、仕事を休んで看護学校に通うことを決意。働く彼女に家計を支えられ、家事や育児をこなしながら3年の課程を終えての卒業となった。

　私がこの長男を誇りに思うのは、「いのちを守る看護士」の職業の大切さや「皆勤賞」のがんばりという意味ではない。

　それは、自分の道を自分で決め、自分の足で自分のテンポで歩んでいることである。これからも、同じように歩んでほしいと願っている。

　28日、前号で紹介した「政治と語る会」が30歳前後の若い人たち50人以上の参加で盛況に開催された。

　民主党の一井県議が所用で参加できなくなったので、結局「野党の自民党と共産党」の議論となったが、多くの質問も出されて3時間という時間が短く感じられるくらいの充実感だった。

　詳細は省くが、やはり民主党の「陳情一元化」「箇所付け」問題は、批判的な意見が強かった。

　この問題で、私は自分の見解は言わず、津村氏の「おかやま財界」発言そのもの、「みんなの党」の江田けんじ衆議院議員のブログ、マスコミに掲載された片山善博氏の発言を紹介させてもらった。それだけで問題の所在は明確だったようだ。

　この「箇所付け」問題は、昨日、前原国交相が「情報管理の不徹底さ」の責任を問われて、鳩山総理に「口頭注意｣という処分を受けて一件落着した。

　しかし、私に言わせれば、「鍵の管理の不十分さ」よりも、「公的情報」を盗んで選挙目当てにばら撒き、未だその正当性を主張している者の方が、問題だと思うのだが・・。

　 前号でも取り上げた日本原自衛隊演習場で行われている日米共同訓練に反対する集会が、28日現地で開催され、400人が参加し、集会とデモ行進を行った。

　集会の特徴は、同様に日米共同訓練が行われている山口県岩国市と滋賀県あいば野からそれぞれ代表が参加し、連帯の挨拶を受けたことである。

　どちらでも、日米共同訓練が本格化している。その訓練内容は、いずれもアメリカがアフガニスタンなどで行っている軍事行動と同様のものであるし、そこにこの演習の危険性があるといえる。

　また集会では、地元奈義町の森藤町議から、「奈義町は今回も米軍のホームビジット（町民の自宅での懇親）を受け入れなかった。そこに町民の意思がある」と述べていたことも重要なことである。

　日米地位協定第2条4項Bに指定されて、米軍演習が「常態化」しているが、町民は「ちょっと待て」と言っているのである。

　今議会の本会議質問は、わが会派から森脇・赤坂両県議の順番。2日にはまず森脇県議が壇上に立った。

　質問テーマは、雇用、景気、林業振興、環境、高齢者、障害児教育・・など多義にわたっている。林業問題など団全体で調査したものもあるが、ほとんどが彼自身が直接調査をした中で仕上げた質問であり、県民の生の声を、県民の目線で議論したものと言ってよい。

　質問原稿は、ホームページの「政策・見解」に掲載しているので、ご覧いただきたい。

(森脇県議の質問は「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)