2008年8月アーカイブ

　今回の財政構造改革議論の最初からの疑念は、「なぜ今なのか」である。これは多くの人も指摘している。執行部、職員、議会、県民・・そして知事・・その議論がかみ合っていないのは、案外そこにあるのではないかと思う。
　さらに、6月2日の財政危機宣言の発表からわずか3ヶ月の慌しさは、関係する職員に大変な負担を強いたことにもなる。

　2月議会のデータで既に状況は明らかだったのだから、そこからしっかり議論しておけば、底を付いた議論が出来たのではないか・・6月宣言も、知事の選挙目当ての魂胆が見え見えするだけに、面白くない感じがするのも私だけではないと思う。

今回の財政構造改革プランで、県民生活や市町村事業に関る内容が多い一般行政施策費は118億円削減となる。これで一般行政施策費の総額は331億円となり、石井知事が長野前知事から引き継いだ時期の43％に落ち込むことになる。
　この中には、確かに無駄なものもあるが、医療・福祉・環境・地域おこしなど県民生活に直結開いたものも多く、県民生活には極めて厳しいものとなる。

　一方、長野知事以来の吉備高原事業や苫田ダム・広域水道企業団関連、また石井知事時代になっての光量子研究所などメスを入れるべきものはそのままとなっている。

　その意味で、中途半端な財政構造改革プランであることは確かである。

27日の総務委員会、財政構造改革プランの素案が発表された。あわせて、9月議会提出予定案件として「知事の退職金2割カット」が発表された。

　2割と言っても、すでに二期の間に合計9000万円もの退職金を受け取っており、今回2割といてもこの間の総額の中では7％にしか過ぎない。全国では36位で、職員の給与を全国最下位にするのに比べても納得がいかない。

　委員会では全会派から疑問と批判が噴出した。マスコミからもいっせいに批判の声が上がり、とうとう知事は全額返上せざるをえなくなったのである。

　職員の給与を全国最下位にしたのを「自ら決めた」と自慢しながら、自らのボーナスは、中途半端な提案をし、批判が強ければ朝令暮改する・・知事自身の財政危機意識に疑念が湧くのは私だけではない。

26日、チボリ・ジャパン社の総会があり、会社の解散が決まった。当然のことではあるが、議員生活17年、チボリ事業の公共性に疑義を覚え、税金投入に反対することを政治生命とさえ思って運動してきただけに、感慨無量の感がする。

　そんな思いで、岡山市の市制100周年事業として始まった岡山チボリ事業の頃の資料を読み返していて、あることに気付いた。

　時はさかのぼること21年前、1987年の10月のことである。岡山市が突如、チボリ事業を誘致を発表した。これを水面下で進めてきたのは県内の政財界の中心人物が私的につくっている「如月会」のメンバーである。

　ご存知ない人が多いと思うので、そのメンバーを紹介すると、（全員当時の役職名）長野知事、松本市長、伊原木天満屋社長、守分勉岡山経団連会長、梶谷忠二経営者協会会長、松岡良明山陽新聞社長の6人である。

　この中に、今回の解散騒動でも名前を馳せた人がいる。、伊原木天満屋会長である。

　しかし、それを、氏のチボリへの愛着の強さだという人は少ない。むしろチボリ問題を県政の「政局」に使ったという人の方が多い。

　今月中旬の読売新聞に掲載された「揺らぐ県政界」でレポートされた知事選の裏幕劇も、この流れを頭に置いて読むといっそう判りやすい。

前号で触れたように、この27日にも県の財政構造改革の具体的な内容が明らかになるのを前に、「民主県政をつくるみんなの会」が県当局に申し入れを行った。
　そこには、財政危機と県民要求に関する基本的な態度が盛り込まれている。ご一読をお願いしたい。
（「要求書」はホームページ「政策・見解」に掲載）

　11日（月）に県財政問題での県議会全員協議会が開催された。そこでは「新たな長期試算」と「財政構造改革の目標とイメージ」が示され、議論した。また12日（火）には、「平成19年度決算見込み」がしめされ、それも含めて財政議論が行われた。

　全員協議会での私の議論はホームページの「政策・見解」に掲載している。ご覧いただきたい。

　そして、この27日（水）には、「財政構造改革」のプロジェクトチームの案が示され、委員会での議論が始まる。具体的な内容が出てきた時点が、議論の本格的な始まりと言える。

　県民の目線、県庁職員の現場の声を代表して論戦に挑みたい。乞うご期待。
（全員協議会の発言はホームページ「政策・見解」に掲載http://www.nijiiro.org/takeda/）

今回の視察の中心テーマは「防災」。その中でも6月議会でもめにもめたヘリコプター問題に関して、その運用体制問題についての調査がメインである。岐阜も静岡も「県と市、警察と自衛隊、さらにドクターヘリ、民間航空会社」の共同運航方式を採用していることである。こうすれば経費の削減にもなるし、運用も機動的になるという。

　しかし、岡山県は機体の購入についても「何が何でも大きいベル機種の購入」に固執するとともに、毎年の維持管理経費も、岡山県独自でお金をかけた施設を建設することに固執しているらしい。財政危機宣言で全ての事業を見直しているにもかかわらず、なぜかヘリコプターだけは「聖域」とする知事と担当部長の姿勢には疑問が広がるだけである。

介護型療養病床の廃止に続き、長期入院患者のための医療型療養病床の削減問題は、「介護難民」という社会問題をいっそう深刻化させる問題として、絶対に強行させてはならない問題です。

　先般、日本共産党県議団として県当局に申し入れを行った。今後も多くの医療・介護の関係者とともに全力を尽くしたいと思っている。
　申し入れの全文をホームページに掲載しているので、ご覧いただきたい。
（申し入れはホームページ「政策・見解」に掲載http://www.nijiiro.org/takeda/）

チボリ事業の終結とチボリ・ジャパン社の解散が取締役会議で決まったことはご承知の通りである。そのニュースを聞いた多くの人から「よかったね」「頑張った甲斐かあったね」など喜びと激励の言葉が寄せられた。

　振り返れば、17年前の春、県議に当選した最初の6月議会での初質問が、長野知事へのチボリ質問だった。「レジャーランドには公共性はない」と主張し、市民運動、議会論戦、裁判など様々な形態での運動に取り組んできた。運動は岡山市議会百条委員会の立ち上げに発展し、長野県知事や伊原木天満屋社長（当時）が呼ばれた。岡山市長・倉敷市長の各選挙、長野前知事の知事選挙でも世論を二分した。

　最近では伊原木氏はチボリを政争の具とし、それに対して、石井知事はいつも自分を安全な位置に置く無責任な態度を取り続け、本来ならこの6月末の定例株主総会で決着すべきものを2ヶ月以上も遅らせた。そのために土地代として毎月5000万円（県は約4000万円）の負担が必要だった。

　今後、①知事の責任と議会の責任を明確にした総括、②チボリに働く400人の従業員の生活と雇用の確保、③倉敷駅北の住民本位の街づくりなどの課題がある。まだ終わったわけではないのである。

8月4日の朝9時から、異例の全員協議会が開催された。8月6日に予定されているチボリジャパンの役員会での知事の態度に関して、知事と議会との意見交換が目的である。

　さらに11日には財政問題に関する全員協議会も開催される。月に2回の全員協議会も異例である。知事と議会とぼ今の関係を象徴するものと言ってよい。

　全員協議会での私の発言はホームページに掲載している。ご一読を。
（発言はホームページ「政策・見解」に掲載http://www.nijiiro.org/takeda/）

先週から県下の各団体の声と運動が高まっている。27日には、医師会などが中心になった岡山県国民医療推進協議会が「2200億円削減断固反対・地域医療崩壊阻止のための決起大会」が」開催され、28日には既報のように漁民の決起大会が開催されている。

　そうした中、29日付の日本農業新聞にはＪＡまにわ組合長の馬場克之さんが「戦うＪＡ掲げよ」というコラムを載せておられる。
　馬場氏はその最後にこう述べておられる。「この際、ＪＡは地域社会振興策を含む欧州連合型農村再生対策を策定した上で「農水省の下請団体」から脱却し「戦うＪＡ］として強力な農政運動を展開すべきである」

　小泉政治以降の市場原理主義を断ち切り、日本的な産業育成と地域共同体再生を求める声が大きく広がっている。