2008年10月アーカイブ

10月29日から31日まで、子ども応援特別委員会の視察で、熊本・佐賀・福岡に出向いた。
 まずは、「赤ちゃんポスト」で話題を呼んだ熊本の「こうのとりのゆりかご」について、熊本県庁の担当課と設置場所の慈恵病院を視察。

 次は、佐賀では、佐賀大学で取り組まれている「発達障害と心身症への支援教員養成プログラム」の視察、また佐賀県の「育児保険」制度案を視察。
 福岡市では、福岡市青少年総合相談センター「えがお館」、オープンスクールの博多小学校を視察。

 詳細な報告は後日にするとして、子どもをめぐる深刻な状況と、それへの真剣な「チームとしての対応」を学ぶことが出来、有意義な視察だった。
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「事故品については、極力主食用に充当するものとし・・」「事故米穀を主食用として卸売り業者に売却する場合・・」・・・農林省総合食料局長通知「物品(事業用)の事故処理要領」に明記されている文言である。

 これまで農水省は「発がん物質が含まれている事故米は「非食用扱い」としてきたと弁明し、問題はそれを食用として不正転用した企業が問題としてきたのだが、何のことは無い、農水省自体が「食用扱い」を斡旋していたのだ。

 「汚染米 農水省が 汚染源」と新聞赤旗の川柳欄に投稿されていたが、まさしくその通りである。

 汚染米の8割は輸入米である。農家に減反を強要し、一方で必要のないミニマムアクセス米を年間77万トンも輸入してきた自民党農政が諸悪の根源といえる。
 いや自民党だけではない。このミニマムアクセス米を決めた内閣は自民党が野党だった細川内閣(非自民政権)の時代である。

 その意味は大きい。我々が、政権の顔ぶれが変わっただけでは政治は変わらないという意味はそこにある。「政治の中身を変える」ことが肝要なのではないだろうか。


前回「石井」と投票したうち3割にのぼる13万5000人もの人が、今回「住宅」と書いた。さらに、前回棄権し、今回投票した10万人の人が全員「住宅」と書いた・・・この冷厳な数字を見ながら思ったことを書き綴りたい。

その1.
 知事選挙の結果について、我が党のコメントはホームページに掲載している通りだが、やはり、「現職に厳しい批判が集中した」というのが、多くの感想である。問題はその声に対して、知事がどういう態度を取っているかということだ。

 マスコミを通じて知事を見る限り、「厳しさを感じた」という言葉はあっても、「自らの姿勢を反省する」という表現は見当たらない。むしろ「説明不足」という表現が目立つ。
 
 「商品」を例にとって失礼だが、今回の結果は「商品の質の悪さ」が問われているのであって、「説明書の不十分さ」が問われているのではない。
 もしかしたら知事は「説明書」を作成した職員の責任にするかもしれない。ご注意を。

その2.
 住宅氏自身ではなく、住宅陣営のバックにいたグループが気になる。
 某百貨店会長や某地元マスコミ会長、自民党の幹部、元大物県議、県庁大物OB・・12年前、石井知事を担ぎ出したのもほぼこのグループであり、チボリを強行してきたのもこのグループである。
 今回は、それに何故か民主党県連代表の顔まで出てくるのだから、不気味である。
 
 まるで住宅氏の経営する「からくり博物館」の「お化け屋敷」の様相ではないか。(住宅氏は「私のお化け屋敷は可愛いものです」というだろうが・・・)
 
 一部財界人や特定のマスコミ人が談合して選挙や政治に手を出し、特定の政治家を押し出し、特定の政策を強行することは県政にとって有害である。
 チボリ問題の最大の教訓はそこにあるのではないだろうか。チボリ閉園と同様、このグループも終焉を迎えねばなるまい。それは石井知事も無関係ではない。

その3.
 最も重要なことは政党と議会の責任に属する問題である。天下の公党が二股を掛けたり、選挙情勢次第で両陣営を行ったり来たりする姿は見苦しい。
 県民の間で、政治不信が広がるのも当然だし、そもそも知事に馬鹿にされても仕方が無い。

その4.
 もちろん、我が党も真剣な自己分析が求められる。政党として石井県政と全面対決してきた以上、独自候補の擁立が出来なかったこと、知事選の態度がわかりにくかったことなどを指摘する声が寄せられている。
 多くの方々の声を聞きながら、しっかり今後の教訓にしてゆきたい。

最後に.
 多くの県民が政治の流れを変えることを望んでいる。それに応えるのが我々の責務である。財政構造改革、チボリ問題の総括、金融危機問題への県としての対応、県議会の政務調査費問題、そして来年度の予算編成などさっそく問題山積である。
 もちろん政局も波乱万丈である。これまで以上に、全うな筋を通して頑張りたい。乞うご期待。
(知事選結果のコメントはホームページ「政策・見解」に掲載http://www.nijiiro.org/takeda/)

 知事選挙の投票箱が閉まり、これから開票となる。結果についての論評は後日に譲るとして、今の時点で一言苦言を呈しておきたいことがある。

 選挙戦の終盤に入り、現職陣営が一斉に「新人は共産党候補」というキャンペーンを行ったことである。私はその情報を聞いた際に、不機嫌な思いに駆られて、すぐ「いのしし日記」を配信したかったのだが、選挙妨害になってはと思い、投票が終わった現時点でのコメントとなっている。

 まず第1。「新人は共産党候補」は事実と異なるという点である。
 我が党の基本的態度は、「国の悪政から県民を守り、石井県政の転換する」ために「候補者を擁立しない」という点だけである。「政策の不一致点」「応援団に様々な人物がいる」ことから、我が党は党として組織的な選挙は一切行っていない。

 第2。この手法が政策で争うべき「選挙の大道」から逸脱し、民主主義の根本を脅かすという点である。
 「共産党は怖い」「怖い政党がバックにいる」というフレーズは、政策議論を封じ込める意図をもって行われる。
 とりわけ今回の知事選挙は財政危機問題を争点にしているだけに、冷静な議論が求められた選挙である。「財政構造改革」か「その白紙撤回か」の論戦は、どちらに軍配が上がろうが、キチンとした議論が必要な選挙ではなかったか。

 第3。我が党は県政において、そんな非難を受けるようなことは一切していない点である。むしろ筋を通して、真っ当な県政と県議会のために努力していることを自負している。

 最後に。こうしたネガティブキャンペーンは、言った陣営と人物の見識と品位が問われる問題である。真剣な議論が必要な知事選挙で、こんなキャンペーンが行われたことは残念で仕方がない。
 「財政危機」「チボリの総括」「金融危機」「来年度予算編成」など問題山積の12月議会に向けて、選挙の結果がどうであれ、我が党はこれまで同様、正々堂々とした論戦を挑む決意である。

CGJ・・志位グッド・ジョブ(志位さん、よくやった)の三文字がネット上を飛び回っているという。7日の衆議院予算委員会で派遣労働問題を取り上げた志位委員長の質問動画(志位質問ムービー)の再生回数が約9万件を突破したという。
 非正規雇用をテーマにした2月の予算委員会質問が2週間で6万件以上を数えて話題になったが、それ以上の反響である。

 岡山県でも、携帯電話から志位ムービーを見て、党の事務所に感想を寄せてきた青年や、入党の申し込みに来た青年がいる。

 その話題の志位委員長が岡山にやってくる。11月3日(月・憲法発布記念の日)午前10時30分から11時30分、岡山駅前(高島屋前方面)。麻生内閣との国会論戦や解散・総選挙をめぐるタイムリーな時期である。
 この日、志位委員長は岡山・福山・広島・山口と4箇所で街頭から訴え、とりわけ中国ブロックでの比例議席の回復を訴える。

 ぜひ「生志位」委員長の話を聞きに来ていただきたい。
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 いつものように、気分転換のために深夜の映画館に。「おくりびと」「ガリレオ 容疑者Xの献身」などの話題作はなかなか面白いし、いろいろ考えさされる。マスコミでも大きく取り上げられており、ここで紹介する必要はないと思う。

 あまり話題にはなっていないが、ビートルズ世代には必見の映画がシネマクレールで上映されている。
 題名は「アクロス・ザ・ユニバース」(日本語に訳すと、「世界の各地から」?)。


 「ビートルズ発祥の地・イギリスのリバプールの造船所で働く青年」と「恋人をベトナム戦争で失った若い女性」の出会いと絆を、ベトナム反戦デモやキング牧師暗殺などアメリカ社会の映像とビートルズソングに乗せて描いており、団塊世代の我々には心が熱くなってくる映画である。

 「レット・イット・ビー」「ヘイ・ジュード」などビートルズの不朽の名曲も、味わい深い日本語に訳されてテロップで流れ、これまでの歌の意味の理解がいっそう伝わってくる。

 映像も音楽も、イラク・アフガンのそれと重なり、団塊世代に「もう一度腰を上げたらどうか」と優しく呼びかけてくるようである。(24日(金)まで上映。①午後2時20分~、②午後8時45分~)

現在の私のホームページは開設してすでに13年が経過した。友人に頼んで日々更新してきて、多くの方からご愛読いただいてきた。

 この度いっそうの充実をめざし、リニュアルオープンすることとし、現在引越しの最中である。引越し場所も決まり、「家財道具」も移転中だが、外装・内装・家財道具の配置も含めて検討中である。
 新しい引越し場所のURL(住所名)を記しておくので、ぜひご覧いただき、ご意見を寄せていただければ幸いである。( http://takeda.m-cast.jp/index.html )
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今回の世界的な金融危機の口火を切ったリーマン・ブラザーズの経営破綻。その名前を聞いて、思い出した人も多いと思う。

 3年前、ニッポン放送を買収しようとしたホリエモンの資金源がリーマン・ブラザーズ。そのホリエモンを「改革の寵児」として褒め称えたのが小泉・竹中コンビである。
 小泉・竹中・ホリエモンが持ち込んだのは、アメリカの資金だけではない。アメリカ型の市場中心主義=弱肉強食の新自由主義路線である。

 彼らは、「強いもの」に財政を集中させることを「改革」と呼び、「弱いもの」に税金を使うことを「ばら撒き」と非難した。その渦の中には、自民党だけでなく、民主党もいた。

 リーマン・ブラザーズの破綻は、この路線そのものの破綻である。新自由主義との明確な決別と、「もう一つの日本・・ものづくりを大切にする共同体」への新たな一歩が求められていると思う。

15日の総務委員会において「財政構造改革プラン」(素案)に対する市町村・団体・県民からの出されている要望・意見の状況が報告された。
 これらの要望をそのまま受け止めると、市長会からの要望では約11億円規模、各団体からの要望など全てでは約40億円規模とのこと。

 要望の中には、県と市との間で協定を結んでいるものもあるし、さらに県民生活上削減してはならないものもある。
 一方、それらを復活させると「400億円の収支不足の解消」という「財政再建目標の達成」は不可能となる。
 しかし、知事は、9月段階でこれらの要望に「知事選挙が終わってから」として「検討」の太鼓判をポンポン押しまくった。そしてこの選挙中の演説でも「11月に決める」として、自らの予算編成権を選挙に最大限使っている。

 やはり日程的な無理がある。「なぜ予算議会である2月から議論しなかったのか」「なぜ知事選挙の4ヶ月前の危機宣言で、結論は知事選挙後なのか」・・・。
 もう一歩突っ込んで考える・・なぜそんな無理をするのか・・そこに、「財政再建」という高邁な理想ではなく、「選挙」という「私的な動機」が見え隠れしてくる。

 このまま進むと、財政再建どころか、「県庁という組織が壊れるかもしれない」という危惧を抱くのは私だけではない。

 先日開催された西大寺のある地域での敬老会での出来事。式典の最後の「高齢者代表の謝辞」にたったある方が、主催者へのお礼の挨拶の後、私たち来賓席を振り返り、怒りを吐露された・・「なぜ75歳になった途端に差別されるのか」と。後期高齢者医療制度のことである。

 後期高齢者医療制度は廃止しかない・・あらためて決意を新たにして聞き入った次第である。そもそも日本は、年齢を区切って高齢者を差別するどころか、逆に「年齢を区切って高齢者を祝う」という文化と習慣をもった国である。
 77歳は喜寿、88歳は米寿、90歳は卒寿、99歳は白寿・・・後期高齢者医療制度は、日本の伝統的な文化と習慣にも反しているとつくづく思わされた次第である。

前の記事の続き。
 民主党が新テロ特措法延長案の議論を避けているのは、決して「解散戦略」だけが要因ではない。憲法議論そのものを避けているのが本質的な問題である。
 
 民主党が自民党以上の「改憲論者」「対米崇拝論者」を抱えていることはご存知の通り。そのために、この問題を選挙の争点には絶対出来ない弱みがあることも周知の事実である。

 しかしそれでよいのだろうか。着々と進む改憲準備のもとで、野党第1党が昨年の参議院選挙も今度の総選挙も、憲法論争を避け続けている。民主党の「政治は生活」スローガンは、憲法論争を避けるためのスローガンだといっても言い過ぎではない。

 先日聞いたある講演にこんな話があった。
 津田永忠などの新田開発や治水事業は、戦国時代が終わり、藩の力も民衆の力も全て治山治水事業や新田開発に投入できるようになってからの事業である。戦国時代のそれは「戦の城攻めのための堤防事業」だったし、農民は戦に駆り出されて田の守さえ不十分だったのである。

 もちろん「政治は生活」のスローガンは間違いではない。同時に「全ては平和であればこそ」ではないだろうか。
 我が党は、暮らしの問題とともに、憲法と平和の問題で正々堂々と論戦を挑んでいくつもりである。

 10月10日付の「赤旗」に岡山選出の衆議院議員・村田吉隆氏(筆頭国対副委員長)が、新テロ特措法延長案の早期採決が合意された裏折衝の模様を語った記事が紹介されている。それをそのまま紹介する。

 「私(村田氏)のカウンターパート(民主党の交渉相手)が『一日でいいよ』といったんです。(衆参それぞれ)一日一日、二日間であげちゃうというんです」
 「私(村田氏)が、『ちょっとそんなことを聞いてもにわかに信じられない。驚愕(きょうがく)の一語に尽きる』といいましたら、私の相手方は『驚愕はないでしょう。恐縮でしょう。菓子折りを持ってこい』と、いわれたんです。結局、きょう(九日)の衆院テロ特別委の理事会で衆院は二日(の審議)で採決してくれるらしいということです」

 新テロ特措法の問題は、安倍、福田と二代にわたる政権投げ出しの契機ともなった重大問題で、民主党自身も「憲法違反だ」とまでいって、前国会では「徹底抗戦」を主張していた問題である。

 憲法に関る議論よりも、自らの解散戦略を優先させた党利党略として、民主党のこの姿勢は日本の憲政史上に禍根を残すと思うのだが、いかがか。

今日から知事選挙。いま、現職と新人の2人のマニュフェストを見ている。我が党が新人の政策の中で一定の評価した「子どもの医療費」「35人学級」の課題が、現職のものにも記されている。「どちらが当選しても実現」と喜ぶ人もいる。
 問題は財源である。新人は「財政構造改革プランの白紙撤回」を掲げており、これからオープンに財源議論をするという。具体的なものはないが、新人なら許される「これから」かもしれない。

 現職の「子どもの医療費」「35人学級」拡充の公約は「現職の財政構造改革」との両立は不可能である。制度の存立さえ危うかったのだから・・。
 その点で、この「公約」は無責任といえる。まさか、「財政構造改革」の4年間が終わった「5期目の公約」でもあるまい。

 現職は8月末発表した「財政構造改革プラン」を「素案」と呼び、「素案」はプロジェクトチームが作成したもので、自分は「大所高所からの発言」しただけであり、本人が県民の意見を十分受け止めて、(知事選挙後の)11月末に決定する、としている。
 そして、多くの陳情を受けつけ、「検討」の「公約」を「大連発」している。今出ているものを「予算化」下だけで、財政構造改革の目標は破綻するほどの額となる。

 私は、「予算」をぶら下げて選挙をするのは、絶対にしてはならないことだと思っている。邪道である。
 現職は「そんなことは毛頭考えていない」という。それな現職を見ていて、この人は本当に岡山県の財政を危機と感じているのだろうか、と思う時がある。そういえば「退職金2割カット騒動」の際にもみんな同じことを感じていた。

 我が県にとって危機なのは、財政だけではなく、トップの哲学が危機であることではないだろうか。
(写真左が現職、右が新人のマニュフェスト)
 
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「補正予算」が衆議院を通過し、麻生総理は次の大型2次補正まで検討を始めた。世界的な経済危機への対応だという。

 しかし落ち着いて考えてみたい。日本の経済が世界的な危機に直接連動するようになったのはなぜか。小泉改革以降の規制緩和路線で、「輸出・外需」依存体質にどっぷり浸かって来たからだ。大企業は世界中に展開し、空前の儲けを上げる一方で、国内は「格差と貧困」が充満する「貧しい国」になってしまったからだ。

 歴代総理が二度も政権投げ出しをしたのも、その路線の行き詰まりではないか。その反省もなく同じ姿勢で「補正の連発」をされたのではたまったものではない。

 争点を明確にする議論を急ぎ、一日も早く解散・総選挙で信を問うべきである。
なお、民主党のように、解散を急ぐ余り、議論もせずに「新テロ特措法延長案」の通過を認めるのは、争点を明確にしないことになり、問題であることも指摘しておきたい。

畳に寝そべって星空を仰ぐ・・そんなゆったりしたスペースが県の施設にあることをご存知だろうか。岡山市伊島町にある岡山県立児童館である。
 今時分訪れると、ペガサス座、カシオペア座、アンドロメダ座など秋の星座を堪能できるし、職員手づくりの星座に関する神話を聞きながら星空を楽しむことが出来る。

 来年は、世界天文年。ガリレオ・ガリレイが望遠鏡で宇宙の神秘に挑戦し始めて400年を記念しての年である。このプラネタリウムも多くの「ちびっ子ガリレオ」を生むことだろう。

 しかし、実はこの県立児童館が、この度の岡山県の「財政構造改革プラン(素案)」で「廃止」対象に挙げられている。全国の天文ファンからも心配の声が寄せられている。

 知事はこの「財政構造改革プラン(素案)」には大所高所から意見を述べてきたという。天空の星たちは、知事の「大所高所」のレベルを見透かしている。
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 太郎さんは「3年間据え置き」、一郎さんは「当面上げず」・・・消費税をめぐる麻生太郎総理と小沢一郎代表の発言を皮肉ったものだが、どちらも税率アップでは同じ土俵であることは確かだ。
 昨年秋の「大連立」では、政策が一言も話されなかったといわれるが、それは消費税増税が共通の土台として横たわっていることの証である。

 先日、消費税廃止岡山県各界連絡会の再開総会を兼ねた勉強会があり、大阪の税理士の鳥居義明先生の講演を聞いた。
 大変勉強になったが、その中で興味深いデータを教えていただいたので、紹介しておく。

①日本の所得配分機能はサミット参加国で最低。所得が、大企業や大資産家に配分されているが、庶民には配分されていない。
②社会保障給付の対GDP比は19・0%で、ドイツ・イギリスなどの7割程度。経済の力に比して、社会保障が貧困ということ。
③社会保険料の事業主負担の国際比較はフランス・イタリアの半分。企業が労働者の社会保障に責任をもっていないということ。

 消費税の増税を「社会保障のための財源」というような口実をもてあそぶのではなく、税金の集め方と使い方の両方に対し、オーソドックスに攻め込むことが肝心だと思うが、いかがか。
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衆議院、参議院での麻生総理の所信表明演説とそれへの民主党・小沢代表の代表質問を聞いていて、何か違和感を覚えたのは私だけだろうか。
 総理の「逆質問」、小沢代表の「所信表明」・・選挙対策以外の何物でもない。国内外で問題山積の中、こんな議論でよいのかと怒りが湧いてくる。

 手前味噌になるが、 志位委員長や市田書記局長の代表質問を聞いた方から「やっと国会らしい質問戦になった」との感想が寄せられた。相手の非難ではなく、また、解散・総選挙のタイミングの駆け引きでなく、現代日本が抱える深刻な問題の解決案を示す論戦こそが、国会の正常な機能の発揮ではないのか。

 さて、今回の代表質問の基調となった我が党の政策をコンパクトにまとめたパンフが出来上がった。「私たちはこんな日本をめざします」「政治の中身を変える日本共産党」というパンフである。

 駅頭や地域で配布している。ぜひご一読いただきたい。
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