間違った姿勢で「補正予算」を組まれたのではたまらない

「補正予算」が衆議院を通過し、麻生総理は次の大型２次補正まで検討を始めた。世界的な経済危機への対応だという。

　しかし落ち着いて考えてみたい。日本の経済が世界的な危機に直接連動するようになったのはなぜか。小泉改革以降の規制緩和路線で、「輸出・外需」依存体質にどっぷり浸かって来たからだ。大企業は世界中に展開し、空前の儲けを上げる一方で、国内は「格差と貧困」が充満する「貧しい国」になってしまったからだ。

　歴代総理が二度も政権投げ出しをしたのも、その路線の行き詰まりではないか。その反省もなく同じ姿勢で「補正の連発」をされたのではたまったものではない。

　争点を明確にする議論を急ぎ、一日も早く解散・総選挙で信を問うべきである。
なお、民主党のように、解散を急ぐ余り、議論もせずに「新テロ特措法延長案」の通過を認めるのは、争点を明確にしないことになり、問題であることも指摘しておきたい。