ヘリコプターの納期問題での総務委員会資料から湧いてくる疑問

　当局は「あくまで制度上の話」とするが、当初の「2年納期」が国の補助金の関係で急に「09年3月31日納期」の1年になった直後だけに、単に一般的な制度の説明だけだとは思えないのだが、それは私のうがった見方だろうか。

　その２は総務委員会資料の最後の方の（注２）。
　10月10日に堀井総務部長が上京して「納期厳守を要請」とあるが、私はこの時点では「納期遅延は明確だった」と判断している。

　分かり易くするために、当局資料をそのまま「工程表」にしてみたのでご覧いただきたい。予定通り今年3月末納期を厳守しようと思えば、ヘリの機体はすでにアメリカに移ってなくてはならない。

　しかし、堀井部長上京の10月10日時点ではヘリの機体は未だカナダである。この時「ヘリ製造はいまどの段階か」と一言聞いておりさすれば「未だカナダにある機体は間に合わない」と判断するのは素人でも難しくないのではないか。しかし、部長はそこまでは分からなかったという。

　以前にも述べたことがあるが、「ヘリの納期」問題は議会の側から持ち出したことではない。6月議会で自民党などを説得するために部長の側が持ち出した問題なのである。以降、「納期」問題は部長らの責任能力を問う政治問題となってきたのである。

　しかも、ヘリテレや格納庫の整備を含めると20億近い巨額なお金を使い、毎年の運営費と時々のオーバーホールの経費は莫大なものなのである。税金の使い方をチェックすべき議員として執念深く疑問を抱くのは当たり前だと思うのだがどうだろうか。

 

　バレンタインデーに自分の財布で義理チョコを買うのとは訳が違うのである。

（お詫び）パネルでは総務部長の名前が「堀」となっていますが「堀井」の間違いです。お詫びしておきます。
（資料、パネルはホームページの「政策・見解」に掲載
http://takeda.m-cast.jp/index.html）