13日、岡山県の緊急経済・雇用対策本部は国の雇用創出関係基金事業の約60億円を使って、3年間で3600人の雇用を生み出すという方針を発表した。
その中身は、1月補正の「公共事業」中心でなく、福祉・教育・環境が中心で、雇用創出効果も期待できると確信していいる。
同じ日の午後、先週８日に立ち上げられた「リストラ・生活相談センター」が県との懇談会を行った。
センターは特に、派遣切りにあった労働者の住宅を緊急に確保するための「公的シェルターの設置」を強く求めた。県当局も、前向きに検討し始めているとのこと。
とにかく、ありとあらゆる知恵と力を尽くして一歩でも2歩でも前に進まねばならない。
