「派遣切り」された家族や倒産した業者にとって、子どもたちの授業料の支払いは大きな負担となる。学費が高い私学の場合には特に深刻で、授業料が支払えず、子どもが学校に行けなくなるケースが考えられる。
今日発表された2月補正で、「学資負担者の解雇、倒産、破産に伴う家計急変」のケースを「臨時該当者」として授業料減免制度の枠の拡大が行われた。
今年度予算では14人分しか組んでいない枠を、1月から3月までの3ヶ月で50人の申請に対応できるように、300万円の補正を組んだのである。
私は総務委員会で担当部局に敬意を表させていただいた。そして来年度の予算措置としても対応してほしいことを要望した。県としては、約2億円の予算の枠の中で、対応するとのこと。いっそうの努力をお願いしたい。
