報告は、2月4日の衆議院予算委員会での志位質問の調査チームの一人の筒井晴彦氏。筒井氏は、志位委員長を先頭にした調査チームが現場の労働者から詳細な聞き取りをしたことを紹介しながら、「現行法の元でも派遣切りは中止させることが出来る」という「志位質問が切り開いた論戦の到達」を報告された。
その中心点は次の3点である。
①大企業が「違法派遣」を誤魔化す為に「偽装請負」や「クーリング期間」などの手口を使ってきたが、それらは「派遣期間」とみなす。
②この「偽装請負」や「クーリング期間」を計算すると、製造業での派遣労働者は既に3年の期間を過ぎ、違法状態になっている。
③そこで同一業務で働く派遣労働者全員が直接雇用の対象者となる。
集会には、実際に派遣切りにあった労働者が大勢参加し、労働局への申告運動などを繰り広げることが確認された。
私は閉会の挨拶の中で、「派遣切りにあった労働者の生活保障」「労働者派遣法の抜本改正」という運動とともに、「派遣切りを止めさせる運動」、「派遣切りにあった労働者の直接雇用としての復帰を求める運動」で見るべき成果を上げようと呼びかけた。



