2009年4月アーカイブ

貝殻山、金甲山、児島湖などをベースに環境問題に取り組んでいる「グリーンパートナーおかやま」（代表；藤原瑠美子）が、この度、最新式の「風力発電」ｔｐ「太陽光発電」を組み合わせた街路灯を岡山県総合グラウンドに設置し、岡山県に寄贈した。

4月28日、県議団として県当局に対して「派遣切りされた労働者の住宅問題」に関しての申し入れを行った。
　昨年秋以降の派遣切りに伴って、両肩追い出された労働者の多くが国の雇用促進住宅に入居している。しかし、その期限は6ヶ月・・この5月で期限を向かえ、これから出て行かなくてはならない人が出てくる。

　そうした中で、共産党として国会議員団が国に対して対処を申し入れ、県議団としては県当局への申し入れを行った次第である。

　国は、「6ヶ月制限」の延長を確約したが、逆に、今入居している労働者が出て行くのを待っている「待機者」もいる。抜本的な対応が必要だと思う。
　政府の追加経済対策では資産家の住宅購入支援策はあるらしいが、それは「景気対策の方向」が間違っていると思う。
　景気対策は金額だけではない・・麻生内閣のやり方が「格差と貧困」を呼ぶのではないか・不安が募る昨今である。

後期高齢者医療制度での保険証取り上げ問題で県当局や広域連合に申し入れをした件は既報の通り。

既に2回ほど配信した三菱自動車の一次下請による孫請け切り問題で、24日、井原市にある共和鋳造に直接乗り込んで申し入れを行った。民主商工会の申し入れ行動に同行したもの。

前号で「吉井川が赤い血のように染まって・」」と紹介したところ、大勢の方から心配の声が寄せられた。また、県の水産課もさっそく川水の検査を行い、また、岡山市も吉井川の支川の水質検査を行うなど担当部局の機敏な対応にも感謝している。

ベトナム戦争の時代・・60年代から70年代に青春時代を重ねた私にとって、「直接会ってみたい巨人」が3人いた。

19日、「吉井川が赤く染まっている」との一報があり、さっそく永安橋の袂に駆けつけた。川面に降り注ぐ太陽の光の明るさとは対照的で、血のりのような赤みを帯びたどす黒いものに、吉井川は永安橋から金岡の辺りまで覆われていた。

後期高齢者医療制度の保険証取り上げ問題で5日、日本共産党県議団として岡山県後期高齢者医療広域連合と岡山県に対して申し入れを行った。

要介護認定の新基準の問題点いついては、以前の「いのしし日記」でも触れた。

12日の地元紙。1面に掲載されていた精神科医・香山リカさんの「時評」と「読者のページ」に掲載されていた児童文学作家・八束澄子さんの「読んで」欄に、同じ内容の主張が明らかにされていた。

　それは、麻生総理や財界がよく強調する「ピンチをチャンスに」のフレーズに関してである。香山さんは「ピンチはピンチとして認識し、いま困っている人を何とかする手立てが必要」「チャンスにすべく頑張るには最低限の生活保障が必要。それさえ失いつつある人が急増している」と指摘する。

　八束さんは「聞こえのいい言葉だけでは駄目」「今もしピンチがチャンスに変わるとしたら、意味なく勝ち組だ負け組だと言葉に踊らされた私たちが、そうではないと気付き、周囲の人と手を握り合うことではないか」と語る。

　「ピンチをチャンスに」というフレーズが、「負け組」をさらに蹴落とすだけでなく、「勝ち組」の中に「スーパー勝ち組」をつくるだけのフレーズと思うのは私だけではない。

15日の総務委員会において、国直轄事業負担金問題を議論した。以下、私が指摘した点について紹介しておく。

11日、倉敷市で「チボリ事業の教訓は何か・・県民の目線でチボリを検証する」シンポジュウムが開催された。この間チボリ事業への税金投入に反対してきた市民団体とチボリ訴訟弁護団の共催である。

　コーディネーターは岡山大学副学長の岡田雅夫先生、シンポジストにはチボリ訴訟弁護団団長の山崎博幸弁護士、倉敷の市民運動から2人、そして私の4人で、様々な角度から問題点を深めあった。

　岡田先生からは、最初の問題提起として、チボリの総括の視点として、①経営が破綻したから駄目だというのではなく、そもそも県が県民の税金を投入してやることなのか、②「検証委員会の報告」では、スタートして以降、路線修正の可能性があったことを指摘しているが、そもそもなぜこんな事業をなぜ最初から中止できなかったのか・・・と根本問題の提起があった。

　私は、18年前に県議になった最初の本会議での長野元知事との論戦に触れながら、「第3セクターの問題点」「公共事業とは何か」・・などチボリ事業を通じて考えさされたことを報告した。

　シンポ全体の報告は「報告集」を作成する予定なのでそちらをご覧いただきたい。
（シンポの写真は「いのしし日記」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）

麻生内閣の15兆円の経済危機対策を見て、聖書にある「我が亡き後に洪水は来たれ」そのものだと思った。まず総額があり、そのためには赤字国債の大量発行も止む無し・・・後がどうなろうが、自分が総理を辞めた後なら、どうなろうと構わない・・・そんな感じが見え見えではないか。

　具体的な中身では評価できるものもあるのは確かだが、「誰に軸足を置いて景気対策をするのか」という点では、従来型の公共事業やゼネコン・大企業・大銀行・大資産家優遇が目立つ。

前々号で触れた介護保険の要介護認定問題で、県議団として県当局に申し入れを行った。もちろん、介護保険は国の制度であり、事業主体は市町村ということで、県の役割・権限は限定的ではあるのだが、市町村の実態や問題点を把握し、国に制度改善を求める上で県の果たす役割は大きいと考える。

　県の担当者は、今回の要介護認定の見直しについて「アバウトな状況を厳格にし、公平さを保つようにする主旨」と述べたが、私は、「それは介護という人間的な営みを機械的なものにするという意味にもなる」と指摘させてもらった。

　介護保険制度がスタートして10年、「高齢者の尊厳」と「従事する介護労働者の権利」を拡充することを目指す抜本改正こそ求められている。
（申し入れ書は「政策・見解」に、申し入れの写真は「いのしし日記」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）

4月1日、瀬戸内市の演説会に穀田国会対策委員長が来られたのを機会に、長島愛生園を訪れた。愛生園自治会役員との懇談、供養塔への弔問、日本共産党愛生支部のみなさんとの食事をしながらの懇親を駆け足で行った。岡山からは、石井県委員長、島田地区委員長と私が同行した。

　穀田さんは、強制隔離が強行されて100年、そしていよいよ基本法が施行されるこの時期に、愛生園を訪れた感想を述べながら、「ハンセン病患者・元患者の方々の最後の戦い」で出来上がった「基本法」の実行は、厚労省の責任でキチンと遂行させるよう頑張る決意を表明した。入園者の平均年齢は81歳・・これ以上の「戦い」には限度がある。

　自治会からは、「医療・介護の人員確保」「歴史館の充実」など緊急な要望が陳情された。「将来構想」問題はもちろんである。

　供養塔に眠る御霊は3480人、その中には日本共産党員として人生を全うされた28人もいる。差別と偏見を克服する先頭に立って戦った先輩たちの遺志をついで「ハンセン病闘争の最後の戦い」の覚悟を固めあった次第である。

岡山県が全国に先駆けて設置した「派遣切り労働者のための一時宿泊所」だが、一人だけの入所があったとのこと。「たった一人か」という人もいるが、「一人の意味」を受けとめる人もいる。私も、「三菱関連の派遣労働者」で「3月末」に住宅を失った人を救済できたことは意味があると思う。

　同時に、雇用促進住宅や県営住宅の入居率の高さに比べてどうなのか、の検討もこれからの課題である。「学校の春休みで空いた寮を使っての短期間の措置」、「ハローワークの紹介」「食事サービスは無し」などの制限があったことは結果としてどうだったのか・・・何よりも派遣切りされた労働者やその支援をしている人たちの話を聞くべきであろう。

　派遣切りされた人が、公的支援で福祉の職場に就職した人が、直ぐ止めていくケースも聞いた。そのケースの場合にも、丁寧な就職支援や職業訓練、かなりのスパーンでの生活・住居保障などが必要だと痛感した。

　更なる知恵と努力を尽くしていかねばと思う。

　北朝鮮が5日、ロケット弾を発射した問題で、昨日の国会決議に我が党は反対をした。その理由は、党本部や国会議員団のコメント・質問で明らかにしているので、ぜひご覧いただきたい。

　日本上空を通過したのだから、他の国に比べて不安や怒りが大きいのは当然だが、それだけに、政府や国会には冷静な対応が求められていると思う。
　その点で、私が疑問に思うのは、日本政府の外交努力の欠如である。ミサイル防御のみが先行し、その結果、政権浮揚の意図まで見え隠れするのは許しがたい。

　隣国なら、他の国以上に「発射させない」外交努力を尽くすべきである。「軍事は外交の失敗の結果である」という世界の外交史の教訓から今こそ学ぶべきではないかと思う。
（国会議員団のコメントは「政策・見解」に掲http://takeda.mcast.jp/index.html）

「整髪」という調査項目。「頭髪がない」「短髪」の場合は、介助が発生していないため「自立」・・・4月から厚生労働省が導入しようとしている「介護保険制度の介護認定の新基準」である。

　介護保険制度がスタートして10年目。私は当初からこの「介護認定」の基準に疑問を抱いてきた。おそらくこの制度は、実際に介護をしたことのない厚労省の役人が決めた基準だと指摘してきた。長さを測る巻尺と時間を計る時計、そしてパソコンを駆使して決めたものに違いない。

　私のカミサンは、自分の母親（重度の認知症）の在宅介護に仕事を止めて挑戦。私はそれを邪魔しないようにしているだけなのだが、「介護」というものがいかにに人間的営みであるかは肌で感じている。
　食事、排泄など同じ行為でもその日の体調や気分で時間もエネルギーも全然変わってくる。「母と娘」の関係だけでなく、高齢者とヘルパーとの関係もそうである。

　厚労省は3月末になって見直し策を発表したが、根幹は変わらない。冒頭の「整髪」の例では「自立」が「介護されていない」に置き換えただけである。

　「見切り発車」を中止し、根本からやり直さないと駄目だと思う。

4月1日、政令市岡山市が誕生した。我々はこの間、「合併による人口増の人口要件クリアは問題」「時期尚早」などを唱えて問題点を指摘してきた。
　しかし、政令市になった以上、それが市民本位の市政につながるよう誰よりも尽力したいと思っている。

　そこで少し整理しておきたい問題がある。
　言うまでもなく、「地方自治」には、「住民自治」と「団体自治」の二つの側面がある。「政令市」になるということは、「団体自治」としては大きな転換であろう。「地方公共団体」としての権限を強大にするからである。

　しかし、「住民自治」という側面ではどうだろうか。合併によって強引に「人口要件」をクリアしたため、「自治体」は「当局」も「議会」も住民からますます遠のいている。
　ある地方自治の専門家は、「住民自治の基礎単位は2万人程度」と指摘する。「目に見える住民福祉」もその規模だとも言う。そうした規模で住民自治が貫徹するシステムを構築する必要があると私も考える。「４区制度」だけでは不十分すぎる。

　政令市は、あくまで「地方自治」拡充が目的である。そして「地方自治拡充」はあくまで「住民福祉の向上」という「地方自治の本旨」を達成するためのものである。

前号でお知らせしたように、三菱自動車の下請いじめ問題で、広島にある公正取引委員会の中国支所に出向いた。

　当事者である金型アルミ鋳造業（美作市）の松田さんの切々とした訴えを聞くのは県庁に続いて二度目だが、三菱一次下請の共和鋳造所（井原市）にある共和鋳造所の不当なやり方に怒りが湧いてくる。
　「単価の上乗せ」を約束したにもかかわらす、後で下請代金から利子を付けて差し引く・・納品した部品を後でさかのぼって返品し、その代金を返金させる・・・こんなことが許されてよいはずがない。

　同席したした民主商工会のメンバーも含めて、今後は、東京での本省交渉や国会での問題化も含めてトコトン戦っていく覚悟を固めあった。