前々号で触れた介護保険の要介護認定問題で、県議団として県当局に申し入れを行った。もちろん、介護保険は国の制度であり、事業主体は市町村ということで、県の役割・権限は限定的ではあるのだが、市町村の実態や問題点を把握し、国に制度改善を求める上で県の果たす役割は大きいと考える。県の担当者は、今回の要介護認定の見直しについて「アバウトな状況を厳格にし、公平さを保つようにする主旨」と述べたが、私は、「それは介護という人間的な営みを機械的なものにするという意味にもなる」と指摘させてもらった。
介護保険制度がスタートして10年、「高齢者の尊厳」と「従事する介護労働者の権利」を拡充することを目指す抜本改正こそ求められている。
（申し入れ書は「政策・見解」に、申し入れの写真は「いのしし日記」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）
