28日の総務委員会には当局から国直轄事業負担金問題での全国知事会の議論の様子が報告された。知事会も「情報公開」「維持管理費の負担」「国と地方の関係の見直しの中での負担金の見直し」などを求めている。その中で私が指摘したのは、知事会が5月末までという期限を設定して国に説明を求めていることである。なぜ5月末なのか・・・6月議会での議論が目的である。委員会で私は国への断固とした姿勢を求めた。
委員会後の話だが、国からは29日にも資料は届いてないとのこと。土日を挟んでどうなるか注目したいが、結果は期待はずれの感が強い。このままでは済まされない事態に突入していることは確かだ。
(知事会の資料はhttp://takeda.m-cast.jp/index.htmlに掲載）
