これが国直轄事業負担金の「請求書」？

　「道路事業」に関するものはこの4枚のみで、86億円の請求と支払いが行われていたのである。

　こんな「調書」で請求されたからといって、河川・農林含めて毎年百数十億円ものお金を支払っていた方も問題だが、この間「これでは内容が不明なので明細を示せ」と請求しても「なしのつぶて」の国はさらに大問題である。依然として「上下関係」の意識で「下々のものがお上にたてつくな」という態度に見えるのは私だけだろうか。

　この問題での国の対応にはいささか腹が立っているので、委員会でこう提案した。
①国が会計検査院という組織で地方自治体の補助金の使い方を調べ上げているように、地方も同様の組織を立ち上げて、国が「負担金を適正に請求しているか」など調べ上げたらどうか・・・。

②県の側も国に対して一般的な「明細の請求」だけでなく、この間発覚した不正常な請求(河川事務所の資料庫整備費用、国道事務所の移転費用）に関してだけでも、早急に明細を求めるべきである。

③知事会は「維持管理費は直ちに廃止」と主張しているが、「維持管理費はいくらなのか」明確にした議論が必要ではないか。

　「国直轄事業負担金制度」のそのものの議論はこれからの課題として必要だが、これまで不透明にされてきた部分を曖昧にしたままの制度議論には、私は納得がいかない。

（総務委員会で公表された国の岡山県への請求資料は「政策・見解」に掲載)