29日の決算委員会では、今年度の決算審査の予定が確認された。6月22日に企業局の決算審査から始まり、12月中旬までに合計15回の委員会が開かれるハードスケジュールである。
さて、例の国庫補助金問題もその決算議論のなかで、県当局の内部調査と平行して議論をしていきたいと考えている。29日の決算委員会では、それを前提に次の2点を指摘させてもらった。
①会計検査院から昨年指摘された12県では500人に及ぶ減俸を含む処分が行われているが、事はそれだけの重大問題。厳格な調査をすすめること。
②同時に、国の言い分が100％正しいわけではないことも明らかである。県の考え方と国との意見の違い、今後の改善策などしっかり議論すべきだ。
③それにしても未だスッキリしないのは、知事がなぜ今頃急に「内部調査」を言い始めたのか、ということ。昨年秋に会計検査院が12県の問題点を指摘した際、その12県を含めて33の県が調査を始めている。岡山県はその時点では「検討中」という態度だが、その「検討中」は半年間続いたことになる。疑問が湧くのは当然ではないか。
その声は、私だけではなく県庁中に広がっている
