10日、県議会の全常任委員会が開催され、県当局から景気・雇用対策の6月補正予算案261億円が発表された。今年の1月補正の109億円、当初予算の景気対策予算610億円を含めると約1000億円にもなる大型予算となる。
国の追加経済対策のように「大企業・ゼネコンが泣いて喜ぶ大盤振る舞い」「庶民はばら撒き一瞬、増税一生」とならないよう一つ一つ精査した議論を挑んで行きたいと思っている。
10日の総務委員会では、その議論の前提となる三つの点を指摘した。
その１．この1月補正以降の対策の中間点検をし、県民にとって何が効果的なのかを見極めること。それが「その大盤振る舞い」にならないために必要である。
その２．国の交付金は確かに一時的な期限付きだが、その後も継続できるような事業を選択すること、などの工夫が必要だ。雇用を守るルールの確立をはじめ制度そのものの改革と結び付けなければ一時の「ばら撒き」となる。
その３．政府は選挙目当ての大盤振る舞いをしている。その結果、大増税と交付税の削減になる可能性は大きい。そこを許さない立場が肝心だ。以上の立場で個々の事業をしっかりと議論していきたい。
