自民・民主・公明の代表質問が終わった。当然「雇用問題」が議論の大きな柱だった。しかし、その中で割り切れない思いに駆られたのは「派遣」「住宅」の議論が全くなかったことである。
昨年来の景気・雇用危機の最大の特徴は「大企業による派遣切り」であり、その派遣労働者が「食と住」の両方を同時に失ったことにある。製造業への派遣拡大という派遣法の改悪、大企業による短期間で大規模な派遣切り、大企業と結託した全国区の派遣会社による「寮からの追い出し」・・「派遣村」が出現したのは世界で唯一つ東京だけであり、これは日本の景気・雇用問題の最大の特徴であることはマスコミも指摘していることではないのか。
しかし、県議会の代表質問では、全く触れられなかった。昨年来、私たちが一番苦労してきたのは、派遣切りされた労働者の住宅の確保である。だからこそ、岡山県にその対応を求め、県当局も「県営住宅の確保」「一時宿泊所」などの対応をしてきたのである。
派遣切りは一段落したかのように見える。｢村田製作所」には、かつて400人近くいた派遣労働者は全員首を切られて、一人もいない。水島もそうである。
しかし、問題が解決したわけではなく、新たな問題が始まっているのだ。再就職の道も狭く、何とかつないできた生活資金も枯渇してしまい、最近路上生活を強いられている人もいる。蒸し暑い中、「風呂代の工面を」の声も聞こえてくるのが現状なのだ。
県議会の雇用問題の議論は、この現実と正面から向かい合うものでなくて、何の意味があるのだろうか。
(写真は水島の派遣労働者の一時宿泊所を兼ねた相談センター「ホットスペース２５」）
