「庶民の立場で財界にものをいう党か、財界にものをいわれる党か」・・私はこれが今度の選挙の政党選択の柱だと思っている。「雇用の規制緩和」の名の下で強行された労働者派遣法の改悪は、財界からの要求と圧力が背景にあることは周知の事実である。社会保障予算の削減も消費税の増税も道州制の導入もここに震源地があることも明らかである。
そうした中、財界の総本山・経団連が7月6日「次期総選挙における各党政権公約に期待する」という声明文を発表した。その中には「いっそうの規制緩和｣「消費税の増税」「環境と経済のバランス」「雇用・就労の多様化促進」など財界の儲け本位の意図があからさまに持ち込まれている。
経団連はこうした要求に自民党や民主党がどういう態度をとったかで、ランク付けをし、企業献金の額を決めていく・・・これにどういう態度をとるのか・・政党の根本に係わる問題である。
自民も民主も「派遣切り」問題で、歯切れが悪かったのはおそらくこの辺りに由来しているのではないだろうか。
