「新おかやま夢づくりプラン」改訂版が提案された。「解雇や倒産が相次ぐなか『夢』の議論もないのではないか」との意見は別にして、岡山県の中期総合計画として議会の議決を求められている重要な案件である。
その中で、一つ見過ごすことが出来ない箇所が一件あった。「正規雇用化に向けた取組を引き続き進める」という文言が削除されていたのである。「多様で柔軟な働き方が選択できる社会」に変更されていた。
これは極めて重要な問題である。派遣労働者問題、非正規雇用問題が大きな社会問題になってくる中、「正規雇用が当たり前」という社会を作ることが求められている。県がその先頭に立つべきであり、訂正を求めた。
委員会の議論やパブリックコメントの意見を踏まえて、21日に提示された「案」には「非正規雇用から正規雇用に移行でき、就業形態に関わらず公正な処遇が受けられる・・」と表現が開催されていた。
詳細にわたっては不十分さがあるが、早速の訂正には敬意を表しておきたい。
8月21日の委員会に「岡山県の今後の収支見通し（粗い長期試算）」が発表された。景気悪化を受けて「さらに27億円の収支悪化」が報告された。
その内、地方消費税の税収見込みの減少が約80億円あるという。「収支見通し」をひっくり返すような巨額な減である。
しかしこれは、単に「景気の悪化」が要因だけでなく、県の税務課の計算方式に大きな要因があることが明らかになった。21日の委員会での私の指摘を受けて、26日の委員会に税務課からその旨の説明があった。
税務課の報告は私のホームページに後日掲載するのでご覧いただきたい。予測の試算の前提になる数字を、景気破たん前の右肩上がりの時期のデータを使っていたのである。
その計算式が定説であるとしても、100年に一度という経済危機に直面してもなお、従来の計算式をそのまま使うのは、余りにも危機感がないと指摘されるのは当然である。
その判断の甘さについて、「財政危機宣言」のもとでも巨額なヘリコプターの購入を強行してきた県当局中枢の危機管理の無さと同じものを見るのは私だけではない。
(「税務課資料」はホームページの「政策・見解」に後で掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html熱い暑い総選挙が終わった。開票はこれからだが、日本の政治史に残る記念すべき1ページになることは間違いない。その新しい事態に、日本共産党としてどういう立場でどう立ち向かうか・・「建設的野党」の存在をどう遺憾なく発揮するか・・乞うご期待というところか。
さて、
さらに、7日から県議会も開会する。
「市長選挙中のネット上の制約」はあるが、総選挙中に休止していた「いのしし日記」を再開したい。この面でも乞うご期待。
尚この間、9月議会に向けて県議会の常任委員会が2回、特別委員会が1回開催された。今日は、その委員会に関して、その都度書き溜めたものを2本、お伝えしておきたい。
選挙期間中は、インターネットでの選挙活動は禁止されています。比例代表選挙では政党が「候補者名」になるだけに、国政問題などに触れることは困難になります。
そこで、週2回程度発信していた「いのしし日記」は暫時休憩とします。しかし、我が党の「マニュフェスト」や｢理念・政策｣などに興味のある方は、私のホームページの「総選挙コーナー」に掲載していますので、そこをご覧ください。
また、選挙中にも定例の県議会の委員会は開催されますので、そこで急いでお知らせすべき問題があれば、県議会報告に限って「いのしし日記」を配信しますのでよろしくお願いします。
(「総選挙コーナー」はホームページの表紙に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）
「いよいよ明日から総選挙」ということで、明日から「音の宣伝」は規制がかかるため、「今日が最後」と炎天下の街頭宣伝に取り組んだ。
顔や腕がジリジリと焼け、頭の中が湯豆腐状態になるほどの熱さである。しかし、地域の党支部の80歳の方が看板を持って一緒に立ってくださったので、その頑張りに脱帽しながら奮闘した次第である。
思い起こせば昨年の秋の「福田総理辞任・麻生総理就任」劇からのロングランである。この1年で麻生政権と自公政治は地に落ちてしまい、政治を変えようという声は、国中の隅々に広がっている。
私自身にとっても、長い政治生活の中で経験したことの無い歴史の転換点だと、この肌で実感できる瞬間である。
自公政治の終焉を確実なものにするために、さらに誕生するであろう民主政権の「危うさ」からの防波堤になるためにも、我が党の役割が大切だと「誇りと自負」を胸に全力を尽くしたい。乞うご期待。
総選挙の投票日の30日に、
同時に、もう一つ問われているのは「政令市と政党」である。「県と同格の政令市の市長選挙に各政党がどういう態度をとるか」は政党の責任が問われることは当然であり、我が党は、その立場から「市民本位の市政をつくるみんなの会」から立候補する氏平長親氏を推薦した。
一方、国政では「政権」を賭けて争っている自民党と民主党は双方「総選挙が終わってから」態度を表明するとのこと。
これには単純な疑問が出てくる。「政令市の評価」は総選挙があってもなくても変わらないはずだし、「立候補者の評価」も総選挙は関係なしに評価できる（普通の政党ならば）はずである。
それにも係わらずなぜ総選挙後なのか・・・結局「総選挙が終わるまでは市長候補の各陣営にいい顔をしておきたい」ということなのである。それ以外の理由があったら教えて欲しい。
自民党も民主党も「政令市」という「格」をそんなレベルで捉えているのだろうか。私に言わせれば、「政党の格」が地に落ちているとしか思えないのだが・・。
(氏平候補の事務所開きでの挨拶はホームページの「政策・見解」に近日中に掲載、写真は事務所開きのものhttp://takeda.m-cast.jp/index.html
あるテレビ局が、美作市の豪雨災害について、「避難勧告が出ていない地区に避難勧告が出ていたという誤った情報が県のホームページに掲載されていた」ことを繰り返し報道していた。まるで、美作市の豪雨災害の最大の問題がそこにあるかのような報道振りに嫌悪感を覚えたのは私だけではない。現地からも何人もの方から批判の声が寄せられてきた。
何が問題なのか・・・今回の美作市の豪雨災害の最大の問題点は、「避難勧告が出ていないのにネットに誤報された」ことよりも、「避難勧告が出るべき地区(江見地区など)に勧告が発令されていない」という問題ではないのか。
江見の街の古老は本流の吉野川を見て「まだ水嵩が少ない」と安心していたが、北の山家川から急に水が押し寄せ来たと語っている。山家川の上流にアメダスのメッシュにも入らない程の狭い範囲のゲリラ豪雨が発生していたことは素人の私でも、想像できる。
問題は明確である。避難勧告を出す余裕が無いほどの一瞬のゲリラ豪雨に対して、その予知、予報、避難のシステムをどう構築するかという問題が今回の最大の問題なのではないのか。合併で作東支所に人がいなかったことも私は問題だと思う。
盆休みの今日も、被災地と市当局は被災者支援に疲労困憊しながら立ち向かっている。なぜ県北の山間の村に600戸を越す床上浸水の被害が起きたのか、いま被災地は何を訴えたいのか・・・政治も、行政も、マスコミもそこを正面から捉えるべきではないのか・・災害はネットの上ではなく、現場で起きているのである。
(写真は急な水の流れがフェンスをなぎ倒している江見地区）
景気の実態について「底打ち」などの議論が出ているが、岡山にいて庶民や中小企業の実態を示すあらゆるデーターは、到底そんな状況とは言えない。各方面から発表される雇用のデーターは、さらに深刻である。
その上、昨年派遣切りなどで解雇された人の失業給付が打ち切りになったり、その後の就職先がない状況は、新たな雇用不安を呼んでいる。
こうした状況を踏まえて、県当局に申し入れた。県も9月補正で景気・雇用対策の補正予算を組むとのこと。しっかり議論していきたい。
(申し入れ書はホームページの「政策・見解」に掲載
7日から9日にかけて長崎で開催された原水爆禁止世界大会の様子を参加者から聞いた。核廃絶の展望が見えてきた大会だったとのこと。もちろん「オバマ効果」もあるのだが、やはり核廃絶の展望を切り開くのは、唯一の被爆国・日本の世論である。
日本が「核密約」を破棄し、非核三原則を堅持すること、アメリカの「核の傘」から脱却し、名実ともに「非核の日本」を築くこと・・そうしてこそ被爆国の責任を果たすことが出来ると考える。
そうした点を志位委員長が詳しく解明している。このホームページに全文掲載しているので、ご覧いただきたい。
（「志位委員長の見解」はホームページの「政策見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)
大雨により死者も含めて大規模な被害が発生している美作市に11日、調査に入った。一瞬のうちに水に浸かった民家、電化製品が全て使えなくなったり、自宅の車３台全てを破棄せざるを得ない家庭、岡山の息子に「大変だ」と電話をした後、家の前の柿の木にしがみついて難を逃れたお年寄り・・予想以上の深刻さに、返す言葉も無い程である。
我が党の2人の美作市議からの陳情も含めて、１2日の総務委員会で、次の3点を質した。
その１．被災者支援に全力を挙げること。特に、住宅被害に関しては、目視による一次判定から専門家などによる二次判定を急ぐこと。
その２．裏山が崩れた田原地区や大規模な浸水被害を受けた江見や土居地区には避難勧告が出されていないのは何故か。ゲリラ豪雨に対する災害の予知・予報、避難勧告などに
その３．氾濫した山家川の改修問題は区長会議から知事に要望が出されている懸案の課題。さらに土砂災害の警戒区域は美作市には206箇所あるがそのほとんどが対策が講じられていないままであり、これから台風のシーズンを迎え、その対策を急ぐこと。
とりあえず現場からの第一報を兼ねた指摘である。さらに現地に出向いて実態を把握し、対策を急ぎたいと思っている。
8月2日、「子どもの権利のための国連ＮＧＯ」日本支部岡山セクションが開催した「子どもシンポ」が開催された。
現役の高校生や大学生が、「学校での持ち物」「頭髪検査」「ケイタイ持込」問題、大好きなテーマの同好会設立問題などで、しっかりと意見を言っている姿、それが学校によって聞き入れられない悩み・苦しみなどがリアルに報告された。
それぞれ応援したい気持ちに駆られたことは言うまでもない。
同時に、彼らが問題にしているのは「それらが実現するかしないか」という以上に「子どもが自分たちの意見を表明することが保障されているかどうか」という点にある。
実は、5年前にジュネーブで開催された「国連子どもの権利委員会」による第2回日本政府報告書の本審査の会議に、しも「傍聴者」として参加した。
そこで国連の「子どもの権利委員会」から日本政府に対して多くの問題が厳しく指摘されていた。その中で、今でも鮮明に記憶に残っていることが二つある。
「日本の子どもたちは、子ども期が剥奪されている」「日本は子どもの意見表明権が保障されていない」・・それは今でも改善されてはいない。
来年予定されている国連審査に向けて岡山からも全国からも子どもたち自身による報告書が提出されるとのこと。「乞うご期待」である。
6日の広島、9日の長崎の記念式典をテレビで観た。
思い起こせば4年前、私はニューヨークの国連本部にいた。国連本部で開催される「核不拡散条約(ＮＰＴ）再検討会議)にＮＧＯの一員として参加するためである。
その時、世界中から集まった4万を超えるＮＧＯのメンバーの共通の怒りはアメリカのブッシュ政権に集まっていた。前回のＮＰＴ会議の確認を反故にして「核の必要性」を説き、「小型核兵器の開発」を主張していたからだ。
かつてジョーン・バエズやボブ・ディランが「ウィシャルオーバーカム」を熱唱したセントラルパークは、ブッシュ政権への怒りで沸騰していた。
あれから4年、アメリカは大きく変わり、世界も「軍事同盟」から脱して「非同盟」という方向に大きく転換している。4年前のニューヨークでみた世界からは、まさに隔世の感がするほどである。
この流れを来年のＮＰＴ会議へ、広島・長崎からニューヨークへ・・「もう一年、長生きがしたいと思う」・・被爆者の声が胸を打つ。
(写真はニューヨークの国連本部の前で）
総選挙告示まであと10日、各地で街頭演説をしたり、屋内の集会で訴えたり・・段々力が入ってくる。
しかし、この蒸し暑さはしんどいことは確かだ。街頭での演説のあと、脳みそが煮立ってくるような感じになり、小休止するほどである。
景気・雇用問題、社会保障問題、核兵器と憲法問題、財源問題など話題は尽きないし、「対話・質問コーナー」では結構たくさんの質問が出される。
その中で、いつも出されるのが「政治と金」の問題。マスコミの世論調査では、関心度が余り高くないようだが、やはり政治を憂うる人には大きなテーマなのである。
その際、私は7月末に朝日新聞に連載された河野洋平議長の「感慨」シリーズを紹介することにしている。その中で河野氏はこう語っている。
「民主党はもともと自民党田中派の人たちが軸の党だけに、おカネの話がよく出てくるのが気になります。小沢代表の辞任もそうだったし、鳩山代表にも不明朗な問題が指摘されている」・・・
自公政権に終止符を打つことはもちろんだが、新しい政権がどのようになろうが、政治にキチンと筋を通す我が党の議席の大切さをキチンと訴え抜いていかねばと思っている。
西大寺の水門町に亀の形をした石が祭ってあり、亀石(かめいわ)神社といわれている。5日、五穀豊穣を祈る祭りが行われ、夜店、花火などで賑わった。
圧巻は、提灯が山形に飾られた船がシャギリの演奏音とともに水門湾を回る光景である。
ようやく梅雨明けをし、これから本格的な夏を迎えるのだが、西大寺の夏祭りはこの亀石祭りで大半が終わる。ラストショーは、22日、西大寺観音院での「水祭り」。天変地異を予感させるような天候の中、｢水祭り｣の盛会と豊作・安全を祈ってやまない次第である。
4日、
そこで選出された初代労組委員長の池原匠美氏の挨拶は、創始者の気概に満ちたもので、大きな感動を覚えた。以下その「一部」を紹介しておきたい。
｢この事件（見切り販売）は、本部の行き過ぎた放漫な体制のなか、対等に話し合いの出来ていないことの象徴です。・・しかし、見切り販売問題はあくまで手段であり、加盟店の経営上の固有の判断です。・・その手前の本部の不法行為並びに、そこに至る対話の無さを問題にしているだけなのです｣
｢本部には本部の言い分があるでしょう。加盟店には加盟店の言い分があります。真の共存共栄に向けて、本部と加盟店の健全な関係性を再構築するために対話による解決を重視して行動します。相手が不誠実だから、大企業だから、強行であるからといって、こちらも手段を選らばないというのでは社会正義は実現できません・・・｣
コンビニフランチャイズ問題の解決のために、「力関係に大きな格差のある取り引きを適正化する法律」が緊急に求められている。その法の制定に向け我々も力を尽くしたい。
7月28日(火)から31日(金)まで総務委員会の県外視察。私は28日には所用があったため、一日遅れで参加。岩手県、いわて県民情報交流センター、小岩井農場、東京ではＮＨＫ放送技術研究所をそれぞれ視察した。
特に勉強になったのは、岩手県議会での当局からの説明で、主には次の3点。
その１．「県民協同型評価事業」。県の施策についてＮＰＯなどが県民の目線で評価をしたり政策提言を行う仕組みで、岡山県も新たな評価システムが議論になっているだけに、興味深い。
その２．道州制。岩手・山形、青森、北海道など東北地方の連携は行われているが、道州制の議論は、石井知事が聞いたら怒り出すのではないか、と思うほど議論されていない。
岩手県の副知事は「道州制は地方分権が進み、住民意思として都道府県より大きな枠組みの自治体が必要という場合にのみ、議論されるのが本来である」とする。私は、このスタンスの方が正しいと思うのだがいかがか。
その３．国庫補助金の会計検査院報告に関するもの。岩手県は昨年問題になった12県の一つで、不正額約2億300万円、「預け」額約3500万円。調査結果や議論の内容、処理の仕方など詳細に聞かせいていただいたので、岡山県での議論の参考としたい。
もちろん国への意見と是正要求も同意見だった。詳細は後日。
コンビニ大手のセブンイレブンの店のオーナーが集まり、労働組合を結成する準備が進んでいる。
弁当など食品の値下げ販売(見切り販売)への本部からの制限問題、それへの公正取引委員会の独禁法違反の認定・・・など最近のマスコミでご存知の方も多いと思う。
こうした中、関係者は「本部との話し合う場が必要」とついに労働組合の結成に踏み切り、いよいよ明日8月4日に労働組合を結成する。岡山のメンバーが運動の中心ということもあり、
労組結成の中心メンバーが西大寺の近所の人と言うこともあり、この間、署名活動などに協力してきた。大会にも署名を持参してエールを送りに出かける予定である。
大きく強いものに、「全部右へ倣え、ではない」ということを示すことは、今の世の中、大切なことである。
7月28日、わが党中央委員会が総選挙政策を発表した。
自民・公明内閣を終わらせる審判を下して、それに代わる新しい日本改革の展望を示したものとなっている。さらに民主党の政権が出来る可能性がある中、「国民にとってよいことは協力」「間違った方向はきっぱり反対」という「建設的野党」の考えも示している。
そして何よりも「12兆円の財言論」の具体的な内容を示しているのが特徴だと思う。「消費税」に求めるのではなく、「日米軍事同盟」優先、大企業優遇という日本製政治の根本にメスを入れて財源を生みだすというわが党ならではの提案だと考える。
ホームページに掲載している。ぜひご一読を。(総選挙政策はホームページの「政策・見解」に掲載 http://takeda.m-cast.jp/index.html)
