１５日の総務委員会に、「岡山県人事委員会の報告及び勧告」に関しての報告があった。例年になく、多くの議員から発言が相次いだ。その焦点は、人事委員会が、７％から１０％給与カットされている県職員の実態を無視して、「カット前の給与」を民間と比較していることである。
私は、「この勧告は、労働基本権制約の代償措置としての人事委員会の責任と役割を放棄したもの」と厳しく批判した。以下、私の発言要旨である。
「県庁職員は、給料表で生活しているのではない。実際に支払われている給与で生活しているのである。人事委員会が見なければならないのは、カット前の給与表ではなく、県庁職員の実際の給与である。実際の給与は、民間よりも26000円も低いではないか。職員に厳しいあの橋下府知事のいる大阪府でさえ、カット後の実際の給与をベースにして、民間と比較している。岡山県人事委員会が、その役割を果たしていない指摘が総務委員会の各会派からあったことを人事委員会のメンバーにキチンと伝えるように・・」
