いよいよ今年度から、岡山県議会の政務調査費が領収書添付で公開される。「政務調査費使用金額が1万円以上」という「ザル法的な抜け穴」がある「公表」ではあるが、「領収書添付での公表」は画期的であることは間違いない。もちろん我が会派は以前から「1円以上」の公表をしているし、これからも当然である。
我が県議団は、「政務調査費は県民の貴重な税金。1円たりとも曖昧な使い方をしてはならない。従って、使う側の目線ではなく、市民の目線でのたゆまないチェックを」という基本姿勢である。
今回、市民オンブズマンのみなさんと懇談したのも、その「市民の目線」からの疑問や意見を聞かせてもらい、自己点検しようというのが趣旨である。
一定の意見の隔たりはあったが、「市民の目線で政務調査費の使い方を厳格に」という思いは双方共通のものがあったと確信する。いっそうの自己点検を強めていきたい。
25日、日本共産党岡山県委員会と地方議員団とで、来年度の予算要求を行った。毎年今時分、県下の党組織と地方議員団から寄せられた要求をまとめて、総務部をはじめ各部局に提出をしている。
市町村議員にとっては県当局に直接訴えるチャンスでもある。
要求書はホームページに掲載している。もっと細かい要求は各県民局に対して行うことにしている。この要求をベースに11月議会、来年2月議会へと論戦が続く。
（予算要求はホームページの政策・見解に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)
民主党の「陳情1元化」問題で、私がアレコレ発言している関係もあってか、民主党の津村代表が「直接会って説明したい」とのこと。断る理由もないので、会って説明を受けた。今日はそこでの議論の要点を紹介だけしておくことにする。
津村氏の説明の要旨は以下の３点である。
その１．岡山県連のこのルールは、決して岡山だけのものではなく、全国共通のものであり、本部方針に基づくものである。知事にもこのルールを理解してもらうし、大臣もこのルールを厳守する。
その２．このルールは「脱官僚」「政治主導の政策決定」を確立するためであり、そのために民主党経由で政務三役につなぐシステムを確立しているのであり、理解してほしい。
その３．この仕組みは決して他党を排除するものではなく、共産党もこのルールを遠慮なく使ってほしい。市町村からも歓迎されている。
私の意見は次の1点に尽きる。
行政府は国会のコントロールのもと、法律に基づいて運営されている。地方自治体は地方議会のチェックを受けながら法律・条例に基づいて運営されている。
政府と地方自治体の間に特定の政党が入り込み、他党を排除してコントロールする権限はない。それは自民党であれ、さらに我が党が政権をとっても、絶対にあってはならない民主主義の大原則である。
政党の役割は、主権者である国民の意思を代表して活動し、国会や地方議会の議論を通じて政治を行うことにある。
私は「この手続きが不便だとか不公平だとかの議論」ではなく、憲法の大原則から逸脱したこの構図そのものが認められないのである。
さて、今日は、津村氏との議論の要約だけに留めたい。議論の中で垣間見た津村氏の「国家論」については、県議会での議論やこの「いのしし日記」で批判的な検討を試みたい。乞うご期待。
次の発言を見てほしい。25日に開催された全国知事会での原口総務大臣の発言である。
「今、党の方が一部誤解を生じるようなメッセージを出しているようで、ここで改めて申し上げますが、皆さんは主権者から選ばれたリーダーです。リーダーである皆さんが私たちと普段の協働、話し合いをさせていただくという、私たちの方から逆にお願いをしないといけないところ、どこかの門番に何かを言わなきゃいけないなんてことは、あってはならないと思う」
原口総務大臣の言う「一部誤解が生じるようなメッセージ」とは、民主党岡山県連とその代表津村氏が発した｢知事の直接陳情禁止｣令である。私の知るところ他県の民主党にも例がない異常なものである。
知事や県議会からすると、総務大臣の知事会での発言が正しいとするのが当たり前であり、実際、原口総務大臣は知事会の翌日の26日、石井知事らと直接会い、様々な提案と意見交換をしている。
しかし、津村氏はこの件でコメントを出し、「ルールを守らず霞ヶ関詣でをした石井知事」を責めているとのこと。「知事は頭を冷やせ」という発言といい、このコメントといい、その異様さに首を傾げるのは私だけではない。
そもそも国と地方という対等な関係の間に、政権党が入り込み、その政権党を抜きに意見交換も出来ないということは、絶対にあってはならないことである。ましてや、「総務大臣と知事の相互の協働」の上に自らを置くような発言は言語道断といえる。
原口総務大臣は知事会での前記の発言の締めくくりとして、全国の知事にこう訴えている・・「今が正念場だと思う。正念場の中で革命に近いことをやっていくためには連帯が必要だ。引き続きご指導願いたい」。
「革命のために国と地方の連帯を」という原口大臣発言に、多くの知事が感銘を覚えたという。「革命」の内容の吟味は必要だが、この大臣発言には私もそれなりに納得できる。この夏、民主党に投票した多くの人の思いもこの期待感だと思う。
津村氏の言動はその期待感とは全く正反対のものといえる。「国と地方の協働」の上に自らを置き、それに従わないものを排斥するその姿勢に、変質的な権力欲さえ感じるのは私だけではない。
先日の「いのしし日記」はかなり反響を呼んだらしく、ホームページのアクセスカウンターが故障してしまった。昨日・今日のアクセス数が出てこないほどである。
夏の選挙で民主党に投票した人からも、ホームページ掲載の「民主党の現物資料」に目を通した上で「何でこんなことをするのか訳がわからない」との声が寄せられている。
一方で、「議論の焦点が分かりにくい」という人もいるので、少し解説をしておきたい。
問題はこういうことなのだ・・・例えば、「高速道路無料化」問題。民主党支持者も含めて70％以上の方が「疑問」「反対」を表明している。
ある団体が、その声を代表して、民主党県連に「高速道路無料化反対の声を国に届けたい」と陳情に行けばどうなるか・・「民主党のマニュフェストと整合性がない」と「受け付けられない」のである。
そこで、その団体が「国に直接」届けようとすると「そのルートは認められない」のである。
結局、民主党のマニュフェスト以外の声は地方から国に届かない仕組みなのである。
23日の石井知事と民主党県連との懇談会が、この問題を巡って平行線だったと報道されているが、それも上記の角度から見てほしい。
今回、石井知事が政府に「陳情」（要望・提案）していることは約30項目で、多くの点で県民の声を代表したものである。その中には「地方交付税の増額」など民主党内で未だ意見がまとまってない問題がある。
そこで、知事が「26日に直接国に陳情したい」というと津村代表は「それは駄目。考え直せ」と言い張り、挙句の果ては記者に対して「知事は頭を冷やせ」との暴言を吐いたという。
24日の議会運営委員会で私はこの問題を取り上げ、「民主主義のルールを脅かす民主党にやり方に議会としても厳しい抗議を」と発言した。民主党公認県議を抱える「民主・県民クラブ」が「持ち帰って議論したい」とのことなので、即決にはならなかったが、30日から始まる県議会本会議では、県議会挙げて何らかの措置を取ることは間違いない。
民主党岡山県連が「おかやま地域要望サポートガイドライン」を発表した。民主党本部の「分権型陳情への改革」とあわせてホームページに掲載しているので、まずはそれを読んでから、以下の私の感想と意見を見ていただければ幸いである。(二つともホームページの表紙に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)
まず第1は、「よくもこんなに杓子定規なことを考えたな」ということである。誰が考えたかおよそ察しはつくが、官僚以上に官僚的な作文で滑稽でさえある。
二つ目は、民主党の狙いが不純だということ。「目的」の高邁さに比して本部メモの「効果」の箇所を見てほしい。4つの効果のうち三つが「民主党のため」ではないか。「民主党の議員の政策活動の強化」などとあるが、勉強不足は自分たちの責任であり、他を巻きこまないでほしい。その方が身につくというものだ。
付け加えるが、「地方自治体の財政節約」というが、岡山県議会の「陳情経費」は17人(議員13人、随行4人)の年1回の上京経費104万円にしか過ぎない。
第3は、以前からの主張の通り、国に要望したり意見を言うことを「民主党ルート」に絞ることは、憲法16条の「国民の請願権」の侵害であたる。ましてや、「マニュアル」の最後の方にあるように「首長などの直接要望は評価しない、むしろ逆効果」という下りに至っては、ファッショでさえある。
第4に、政府からの回答も民主党ルートになっている点である。これで行くと政府の役人は、直接国民に説明できる機会がなくなる。
これは憲法15条の侵害である。「公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」(15条)であり、政府が特定の政党にしか答えないシステムは憲法違反である。
さて、民主党支持者も含めて党派を超えて呼びかけたい。
多くの人が政権交代に期待したのは、こんなガンジガラメのシステムだったのだろうか。誰でも自由に政府にものが言え、政府も風通しよく国民に語りかける社会こそみんなが望んだものではなかったか。
こんなシステムに遠慮することなく自由に声を挙げようではないか。それで不利益をこうむることはあってはならない。現在は江戸時代の「直訴御法度、打ち首獄門」は通用しない。「何人も・・請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」（憲法16条）のだから。
20日の決算委員会は、農林部が審査対象。会計検査院の実地検査でも、さらに県自身の内部調査でも明らかになった不適正経理についての議論を行った。
この問題での私のスタンスは、この「いのしし日記」でも書いているように、国の制度上の不備に起因するもの、県の財政難の中でのやり繰りの中で生じたものなどがあることは確かだが、やはり「国民の税金」の問題としてあくまで「県民の目線」で厳しく反省する必要を指摘した。
特に、他県では｢預け金｣「差し替え」「一括払い」が「不正経理」の温床になっている礼が見受けられることから、岡山県でも、わずかだがその「処理」があることの問題を指摘した。
これからの議論だが、決算審査の対象となる平成20年度の全部局の内部調査が終わるまで、決算認定を「継続審査」とし、全庁的な内部調査が終わり次第、決算認定の議論をすることとなった。来年の2月位まで決算認定が遅れることになる。
引き続き県民のみなさんの「なぜ？」の目線から最後までキチンと議論してゆきたいと思っている。
(決算委員会に提出された資料の一部をホームページの表紙に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)
19日の総務委員会で、岡山県が住宅供給公社への県貸付金75億円のうち、54億円の債権放棄をする方針を発表した。その基本的スキームは、ホームページに掲載しているのでご覧いただきたい。
問題の所在は何か・・公社が分譲している住宅1351戸のうち４３％の583戸が売れ残っているのが直接の原因である。県はその理由として「バブルの崩壊」を挙げるが、それは正確でないし、当局もそれを認める発言をしている。
では最大の要因は何か。583戸のうちの6割を占める吉備高原団地後期Aゾーンの開発は、その計画の無謀さにあることは、以前からこの「いのしし日記」で指摘してきた通りである。県政の失政のつけが県民の貴重な税金を54億円も投入することになるとは・・。その責任を明らかにしない限り、この債権放棄に対して県民は納得しない。
いつものように、「今さら過去を議論しても」とか「これ以外の方法があるのか」という言い方で、問題の所在を曖昧にすることは許されない。
(総務委員会に提出された資料の一部をホームページの表紙に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)
１６日から18日まで議会運営委員会の県外視察。
１６日は全国都道府県議長会を訪れ、「地方分権推進に対する地方６団体の取り組み」「地方議会に関わる地方自治法改正の状況」「第２９次地方制度調査会答申」「議会基本条例の制定など議会改革の動向」などについて勉強した。
その中で、民主党の「陳情一本化」について、不安や批判が広がっていることも議論になった。
１７日は宮城県議会と山形県議会を視察。
宮城県議会では今年６月議会で議会基本条例を制定。例えば「議案への議員の賛否の公表」「議会の政策立案および政策提言」「知事の議員への反問権」「議員間討議」などのルールを作っている。
山形県議会では今年３月に「新・議会活性化検討委員会検討結果報告」を出して、「予算委員会での対面式質疑」「山形大学との相互協力」などに取り組んでいる。
岡山県議会でもこうした視察結果を踏まえて、新たな議会改革に取り組むことを参加した各会派で話し合っている。
私は自称「公民館応援団」である。公民館は地域の歴史・文化、教育、産業・街づくりなどの集約点であり、それらの全てについて「住民が主人公」が貫かれている場でもあろう。最近は「自然・環境」問題でも地域になくてはならないセンターになっている。
先週は西大寺公民館、今週は瀬戸、万富の公民館と「ハシゴ」をして回っているが、何処も盛況だし、全部「力作」が並んでいる。「オジタリアン」の「手づくりうどん」もなかなかのものだった。
旧
13日の総務委員会に「平成22年度政策重点指針」と「「予算編成方針」が示された。これから本格的な予算編成作業に突入する。
しかし、なかなか見通しは暗い感じである。問題は二つある。
一つは、国との関係で、歳入歳出が見えてこないことである。景気の落ち込みによる税収の大幅な落ち込みや交付税削減への不安、暫定税率廃止による税収言や子ども手当などの自治体負担の増加への懸念・・自治体にとっては民主党への「期待感」よりも「不安と懸念」の方が大きくなっている。
もう一つは、民主党の「脱官僚」システムの弊害である。この問題に関して、私は「憲法に抵触する問題」としてかねてから指摘してきたし、今後も事に応じて厳しく指摘したいと考えている。民主党によって｢国と地方の民主的ルール｣の根幹を犯される可能性がある問題だ。
ここで紹介したいのは、13日に開催された岡山県自治体代表者会議(県と県議会、市町村と市町村議会の代表で構成)で出された各参加者の意見である。報道した各紙に「鳩山政権に批判続出」という見出しが躍っているのでご覧いただきたい。
この問題では私自身「民主主義に関わる問題」としてかなり怒っているので、粗雑な表現あることはお断りした上で、私流にアチコチでしゃべっている表現をそのまま記しておきたい。
県民を代表する関係者の声が、津村氏と小沢氏を通さないと国に通じないとしたらどうなるのか・・。県民の深刻な実情を知らない彼らの判断基準は何か・・ただ選挙への貢献度以外の何物でもないではないか・・この手法が、悪しき自民党政治を「チェンジ」した国民が描いた新しい日本の姿なのだろうか・・断じて否である。
国民は特定の政治家や利権に関係なく、自分たちの思いが何処からでも誰に対してでも伝わる国を期待していたのである。今の「民主党システム」はそれに相反するものである。
「まだ慣れてないから」と弁護する人がいるが、この問題は「慣れ」の問題ではない。民主党の本質に係わる問題であり、それは「慣れないうち」に根本的な是正をしてもらわなければならない。
マスコミでも取り上げられている、国庫補助金の不適正な処理。12日の決算委員会と13日の総務委員会で議論した。私が述べた意見の概要は以下の通り。
まず、全国で会計検査院が検査したすべての県が同様の指摘をされていることは、問題の深刻さとともに、補助金の制度そのものに問題があることは確かで、その改善策を国に求めることが大切である。
二つ目に、しかし、そうだからと言って、さらに個人的流用がなかったからと言って、国民の税金である国庫補助金に関して不適切な使い方があったことは確かであり、県民の目線から見て厳しい指摘を受けるのは当然である。
とりわけ、「差し替え」「一括払い」に関しては、正規の物品調達より割高に納入されている実態が他県では指摘されており、岡山県ではそうした事態がないかどうか、キチンと精査すべきである。
三つ目に、「カラ出張」「コンパニオン」など「不適切」と異なり「不正な補助金流用」が問題になっている職業能力開発協会に関しては、「認可法人」の犯した不正という限界があるものの、県の補助金が適正に執行されているかどうか、県としてもチェックをすべきだと指摘した。
以上、この問題での第1回目の議論を紹介しておく。
(国庫補助金に関する県の資料はホームページに掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)
共産党公認で県議を３期務められた立花一也さんが亡くなられた。２０年前に急性膵炎で急に倒れられ、その後を継いで私が立候補して県議に送っていただいたという縁のある方であり、公私ともにお世話になった方である。
高等学校の教員、そして高等学校の組合の委員長を歴任され、その温厚な人柄は県庁でも県議会でも多くの人の人望を集めておられた。
急性膵炎で県議を退かれて以降も、多くの分野で活躍され、７年前に肺ガンに犯されてからも毅然と闘病生活をされていた。
先日、告別式があり、私が参加者を代表して弔辞を読ませていただいた。ホームページにその全文を掲載し、個人への哀悼の意を表したい。 合掌
会計検査院の報告が一日遅れて（オバマ訪日の変更など政府内の理由とのこと）今日提出された。岡山県にとって関心の的は「土木部」「農林部」の国庫補助金の不正使用問題。さらに前号で触れた「職業能力開発協議会」の問題も目が離せない。
本文を見ていないので、今の段階ではコメントできないが、「土木部」「農林部」の国庫補助金問題は、担当の土木委員会、農林委員会ではそれぞれの委員会で13日に議論するし、出納局を所管している総務委員会でも13日に議論する予定である。決算委員会でも土木・農林合同の審査を私は要求している。
「職業能力開発協議会」問題は、「平成１５年度から１９年度」の問題なので、「平成20年度決算」に限定して審査する決算委員会での議論は難しいが、産業労働警察委員会では議論できるし、総務委員会でも議論は可能だと思う。
総務委員会、決算委員会で県民の皆さんの「疑問」に基づいて議論しようと思っている。乞うご期待。
９日の参議院予算委員会。我が党の小池晃政策委員長は鳩山首相と長妻厚労大臣に「後期高齢者医療制度をただちに廃止し、元の老人保健制度に戻すべき」と迫りました。
テレビ中継を見ていて私が思ったのは、長妻昭厚労相の「老人保健制度に戻すのには時間がかかる」という答弁が、昨年来の厚労省の説明と同じ弁明だったことである。小池議員も、「まさか長妻さんの口からそんなせりふがでるとは思わなかった」と批判していたが、私も「脱厚労官僚」で鳴らした長妻氏からは聞きたくない言葉だった。
後期高齢者医療制度の廃止を巡っては現場でも様々な議論があることは知っている。しかし、政治家の姿勢で大切なことは、「民意に立つ」ことではないか。一昨年の参議院選挙でも、今年の衆議院選挙でも、「民意は直ちに廃止」なのである。昨年、参議院での「国会決議」も明確にそう述べている。
「直ちに廃止したら混乱」と言い訳するが、最大の混乱の原因はこの制度を導入したことにある。そしてこの制度が続く以上、保険料の引き上げ、７５歳という年齢で差別する医療など混乱はさらに続くのである。我々の「ただちに廃止」論こそ、県民にとっての混乱回避の道だと確信している。
今日のある全国紙に大臣や副大臣、政務官のいわゆる「政務3役」の超多忙振りが紹介されていた。余り忙しすぎて、官僚の意見を鵜呑みにする場合が多いと指摘されていた。
待ちに待ったパギやんのコンサートは、他の会場から椅子を急きょ借りてくるなど満席の大盛況だった。ご無理をお願いした方々には心からお礼を申し上げたい。
コンサートの雰囲気や歌そのものをメルマガで表現することは不可能なので、会場での私の挨拶の一部を紹介させていただく。
・・・此処の五福通りが「三丁目の夕日」のロケ現場に使われたことは皆さん知っての通りです。「三丁目の夕日」が描いた東京の下町の人々の生活と絆はほのぼのとして心温まるものす。
映画「パッチギ」の井筒監督は、「続・三丁目の夕日」の時代、東京タワーの建設に多くの庶民が希望を抱いていた時代に、「在日」はどんな生活をしていたのか・・・東京タワー建設の飯場で命をすり減らして働いていた｢在日｣を描きたかった・・それが「パッチギ２」です・・・・・
美輪明宏の「ヨイトマケ」もよいが、パギやんの「ヨイトマケ」も聞いてほしい。加藤和彦の「イムジン河」もよいが、パギやんの「イムジン河」も聞いてほしい・・。
5日の決算委員会の冒頭、産業労働部長の挨拶の中で、3日にNHKが報道した「岡山県職業能力開発協会への補助金問題」について「心配をおかけしている」とのお詫びの発言があった。
正確な事実関係は国の会計検査院の報告を待ってのことだが、昨年会計検査院が福井県職業能力開発協会の｢カラ出張｣「コンパニオンを呼んだ宴会」などを指摘しており、今年は昨年検査した8県以外の全県を検査している。
その結果はこの10日に土木・農林の補助金検査結果と同時に発表される。
職業能力開発協会は労働者の技能検定を行うなど労働者の地位向上に大きな役割を果たしている団体である。雇用情勢が深刻な今日、補助金の不正問題の社会的意味は大きい。県民の目線でしっかり議論していきたい。
民主党政権が誕生して2ヶ月が経とうとしている。自民・公明の政治が終焉を告げたことにより、新しい政治への期待は大きい。同時に、様々な不安や疑問が大きくなっていることも確かである。
私自身の思いはこれまで「いのしし日記」に書いてきたし、これからも指摘し続けたいと思っている。
この度、志位和夫委員長が、臨時国会の論戦の中で明らかになってきた「重大な問題点」について記者会見をし、｢沖縄基地｣「後期高齢者医療」｢政治と金｣「官僚答弁禁止」の4つの問題を指摘した。
私も全く同感で、地方の立場からはさらに「国への要望のルールへの規制」を挙げたい。志位委員長の記者会見はホームページに掲載しているので、ぜひご覧いただきたい。
(志位委員長の記者会見はホームページに掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)
フォークグループ「フォーク・クルセーダース」、名曲「イムジン河」、「あの愛をもう一度」で有名な加藤和彦が亡くなった。彼の歌で青春時代を過ごしたものとして、一抹の寂しさを覚えている。
先日、テレビで彼の歌を聞く機会があった。「イムジン河」を歌うことへの執念はその画像の中からも感じることが出来た。彼は政治的な圧力で発売中止になった「イムジン河」を最初に歌った歌手といわれている。
在日朝鮮人の愛と青春を描いた映画「パッチギ」では、それは「主題歌」として歌われている。
そういえば「パッチギⅡ」の主題歌も、加藤和彦の「あの素晴らしい愛をもう一度」だった。
その「パッチギ」の世界を自ら生きてきた歌手「趙博」が明後日西大寺にやってくる。舞台は、映画「三丁目の夕日」のロケ現場にもなった五福どおりの「五福座」である。
ぜひ彼の「イムジン河」を聞いてほしい。
（11月7日・土曜日午後6時～ 入場料1500円）
10月30日の決算委員会は生活環境部の審査。
生活環境部は部の予算がオール県庁の1％しかないという部局だが、仕事の範囲は県民生活から環境問題、スポーツ文化、男女共同参画までにわたる広範囲の守備範囲の部局である。
生活環境部への質問の一つは、文化予算の件。昨年来の行財政改革大綱以降、「文化は無駄使いであり削減の対象」とする風潮が大きくなっている。しかし、ベネッセの福武聡一郎氏が「経済は文化のしもべ」と端的に表現しているように、文化こそ政治・経済の「目標」だと言えるのではないか。
文化予算、スポーツ振興予算を減少させないように求めた。
二つ目の質問は、交通対策として、地域のバス路線の拡充の取組みを求めた。民主党のマニュフェストの「高速道路無料化」よりも、深刻な地域の「足の確保」の方が緊急ではいのか。
三つ目の質問は、男女共同参画センター（ウィズセンター）の「雇用機能」の強化について。就職斡旋は法律で「国の権限」となっているのは承知の上で、女性の雇用確保のための県の努力を求めた次第である。
教育評論家の尾木直樹氏の「ケータイ・ネット時代の子どもたち」と題する講演会が開催されたので、「何をさておいても」と聞きに行った。主催はNPO法人
盛り沢山の内容なので私が肝心と思った一点だけ紹介したい。
尾木さんが強調していたのは、ケータイ・ネットは自動車と同じだと思えば判りやすいということ。
車もケータイ・ネットも便利だし、世界を大きく広げてくれる。しかし、そこには必ず危険性を伴っている。自動車は動いている姿が見えるが、ケータイ・ネットは姿が見えないところ余計に危険さがある。
なるほどを思う。車は子どもには運転させない。免許を取得するには試験があるし、それをパスするためには教育を受けねばならない。免許をとっても、道路を通行するには細かいルールがある。もちろん飲酒運転は罰せられる・・・・
車を子どもが運転するとしたらそれは子どもの責任ではなく、親の責任である。ケータイ・ネットの子どもたちへの様々な害悪も大人の責任なのだと痛感させられた。
映画「沈まぬ太陽」を観た。テレビで放映中の「不毛地帯」と同じ山崎豊子さんの原作である。日本航空が引き起こした日航ジャンボ墜落事故をベースに、政・官・業の癒着、人命無視の会社の体質に翻弄されながら、一本の筋をキチンと貫いた一人の人間を描いた感動の大作である。（途中で10分間の休憩が入る映画は久しぶりである）
日本航空は現在話題の会社であること、事故後の対応が今のＪＥ西日本の会社と重なるのも興味深い。
主人公の恩地元（おんちはじめ)の名前は、山崎豊子さんは「大地の恩を知り、物事の根源に立って考える」という意味を込めて名づけたとのことだが、その実在の主人公・小倉寛太郎氏の講演を10年ほど前に一度聞いたことがある。
彼はこう語っていた・・・「私は常識的な人物であり、常識に沿ったことをしてきたまでである。ただ、一ついえることは、その常識を貫こうとした際に生じる障害から逃げなかったと言うことだ」・・・
映画の中で恩地元がこう語るシーンがある。「おれの矜持（きょうじ）が許さない」・・「矜持」とは「自分を信じて抱く誇り」のことである。注意深く観ていないと聞き逃すかもしれないが、私はこのシーンに一番感動させられた。
彼が逃げなかったのは、この「矜持」ゆえなのだろうと思う。
10月30日と31日、
障害者行動では、障害者自身が車椅子で県庁周辺をデモ行進し、その後県当局に申し入れを行った。鳩山政権のもとで「障害者自立支援法」廃止が打ち出される中、県としての「単県医療費公費負担制度」の抜本見直しや障害児のための「特別支援学級の設置」問題など問題が山積している。
介護ウェーブでは、神戸大学の二宮厚美教授の「新しい情勢下で社会保障の充実を」という講演を聞いた後、岡山駅に向けてデモ行進した。「後期高齢者医療制度廃止の先送り」などの事態の中、緊急な運動を盛り上げることが確認された。
臨時国会から来年度予算の策定へ・・・秋の運動もいよいよ本番である。
26日の鳩山首相の所信表明演説とそれに対する各党の代表質問は新聞やテレビで見聞きさせてもらった。「コンクリートから人へ」のスローガン通り、時代が大きく変わりつつあることは確かであり、それを観ている多くの国民が、自民・公明政治と異なる期待感を持っていることも確かである。
26日に行われた我が党の国会議員団総会で、志位委員長が国民の声を「期待」「不安」「探求」の三つのキーワードで表現し、その三つのキーワードに答える活動を訴えたが、全く的を得た表現だと思う。
「期待」とは、国民の民主党政権への「政治を変えたいという期待」に答えて、我が党も政治を前向きな変革に全力をあげることである。
「不安」とは、国民が民主党に抱いている「増税」問題などの「不安」に答えて、民主党政権と徹底的に論戦することである。
「探求」とは、民主党政権では見えてこない「国民が主人公の新しい政治」像を明らかにすることである。
この立場は県議会でも同様であり、12月議会へ向け「期待」「不安」「探求」の三つのキーワードで頑張りたいと思う。
