来年度予算の焦点の一つは「私学助成」であることは確かである。民主党政権の目玉である「高校無償化」に係わる問題だからである。
県の予算要求を見て、県の関係部局の労を多とするものだが、同時にハッキリさせておきたいことは、私学関係者の要求の基本についてである。それは、「私学のあり方」にも係わる基本問題が含まれているからだ。
それは、一つは、国として「高校無償化」の立場から、「公私格差」をめざして、「少なくとも公立の２～3倍の授業料支援を行うこと、二つは、県として、一定所得以下の層に対して「月納金無料」を実現する学費減免を措置すること・・・・・・こうして、「高校無償化」の実現が、「公私の格差是正」にもつながる措置を取ることが求められている。
財源問題など困難が多いことは承知の上で、「高校無償化」が新たな公私格差を生むことの無いようにしてほしいものである。もちろんこれは県の姿勢に関わるとともに、国の責任に関する問題であることもはっきりさせておきたい。
