名護市長選挙の結果は、米軍基地問題での沖縄県民の意思は明確に示された。それに対するアメリカ政府の「方針変更なし」のコメントも冷たいものだが、鳩山政権の平野官房長官の「地元の意向無視」のコメントはそれ以上に常軌を逸するものである。
実は今回の党大会では沖縄の米軍基地問題と安保条約問題が深く議論されたのが特徴だった。
オバマ大統領は、昨年11月の日米首脳会談で「日米関係は対等なパートナー」と述べた。しかし、現実は全く逆で、深い従属的な関係が横たわっている。
在日米軍を構成するのは、海兵隊遠征軍、遠征打撃群、航空宇宙軍など日本防とは無関係の「世界的な殴りこみ部隊」である。この2月日本原演習場で行われる日米合同演習も沖縄のこの部隊がやってくるのである。
さらに在日米軍による事件･事故･犯罪・住民生活への被害は国際的にも類を見ない異常さである。
いまから150年もさかのぼる1864年のアメリカで民衆の支持を得て再選されたリンカーンはマルクスの祝辞への礼状のなかで「合衆国は全ての国に対して厳格に公正な関係を打ち立てることで世界中の尊敬を集める」と表明している。
党大会では志位委員長のなで、オバマ大統領に「対等なパートナーというならば、この日米の現実を是正してこそ、アメリカは世界中の尊敬を集めることができる」とメッセージを送った次第である。
(写真は大会会場で沖縄県名護市長選挙の募金を渡す場面）
