沖縄の尖閣諸島については、事態がめまぐるしく動いているので、それぞれの局面の話は別にして、基本問題を述べておきたい。
この問題で政府が一番にやらなくてはならない問題は、「尖閣諸島は日本に帰属しており、それは歴史的にも国際法上も明確な根拠がある」ということを中国はもちろん国内外にアピールすることだと思う。
中国の国民が日本非難をエスカレートしているが、それは「中国の領土だ」と思っているところに一番の問題があるのではないか。
尖閣諸島の歴史をみると、1884年年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していた。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しているのである。
所有者のいない無主（むしゅ）の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占（せんせん）」にもとづく取得および実効支配が認められており、歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいているのである。
日本の領有にたいし、1970年代にいたる７５年間、外国から異議がとなえられたことは一度もなく、中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは、１９６９年に尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にある。
今回のような事件を繰り返さないために、わが党は、日本政府が、尖閣諸島の領有権について、歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることを中国政府や国際社会に明らかにする積極的な活動をおこなうこと、同時に、中国側に対しても、緊張を高めない冷静な言動や対応をとることを求めている。
もちろん民主党政権のお粗末な対応を是正することは言うまでもない。
