9月30日の決算委員会は、教育委員会が審査対象。私はまず、歳入関係で、「教育費国庫負担金」に関して、この10年間の推移を質した。
私が事前にこの10年間の推移を調べたところ、平成11年度の491億円に対して、10年後の平成21年度には260億円の53％に落ち込んでいる。
教育費国庫負担金は教員の給与に関するもので、この10年間の定数削減、給与削減、岡山県独自の行財政改革などが要因だが、何よりも国庫負担率が二分の一から三分の一に削減されたことが最大の要因である。
石井知事が全国のトップに立って「地方の裁量を増やす」と削減を唱えたことは記憶に新しいが、その結果がこうである。「交付税で措置されているから」というのは、いつもの国の言い分で、空虚な言い訳であることは衆目の一致するところだろう。
教育費国庫負担金は憲法26条「教育を受ける権利、教育の義務」を国が財政的に保障する意味を持つ。あらためて、この「削減の意味」を厳しく問い直さねばならないと思う。
