18日の総務部長に提出した予算要求書に基づく各部局への予算要望を26日に行った。県議団だけでなく県下の地方議員も参加して、各部局ごとに1時から5時の4時間ミッチリと意見交換をさせていただいた。
議論の中身は、今後の12月議会の議論とも重なることが多いので省略するが、我が党が毎年行っているこの「予算要望」の特徴は、市町村議員も参加していることである。
雇用、景気、米、国保、介護、教育などどんな問題でも、現場の議員から寄せられる発言の意味は大きく、時々「中二階」的対応になりがちな県議会の議論より重みがある場合がある。
県当局もそうした意見に対して熱心に耳を傾けてくれ、感謝している。
いよいよ明日から11月定例県議会。実りのある論戦を期待したい。
（要望書は「政策・見解」に掲載
25日、JA岡山中央会の宮本専務をはじめJA中央グループのみなさんと我が党の県委員会・県議団との懇談会が開催された。
昨年に続いて2回目となる懇談で、JA側からは昨年に続いて「平成23年度農業予算・施策に関する要請書」が出された。
同時に今回は、緊急重要課題として「TPP交渉参加断固阻止に関する特別要請」が行われた。
懇談では、全中が開催した「TPP交渉参加断固阻止全国決起集会」では日本共産党の志位委員長の挨拶が一番歯切れがよかったことが紹介されるなど、TPP問題では「共闘」の意見交換がされた。
また今年夏の異常気象による米の高温障害の影響と重なって、米の戸別所得補償の影響で米価が異常に下落している問題について活発な意見交換がされ、米農家の危機を救い、食料の自給率を向上させるための取り組みについて意見交換がされた。
日本共産党として、JAから出された要望について、この12月議会から早速取り上げることを約束させていただいた。
北朝鮮の軍事的挑発に関して我が党は、直ちに志位委員長が抗議の談話を発表。その中では、民間人が居住する島への無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する、無法な行為である、と指摘している。
一方、国会での決議に対して我が党市田書記局長は「新たな制裁措置が検討される場合には、国際的な協調と合意で検討されるべきである。朝鮮学校の無償化検討中止などは筋違いであり、くみしない。米国や韓国との連携については、軍事的なものにはくみできない」とのべている。
毅然として、同時に冷静な対応が求められている。
（志位委員長の談話は「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）
社会保障の議論と重ねて消費税の増税議論が盛んである。その際、ヨーロッパの消費税の税率の高さが理由として挙げられている。
この問題で、先日我が党の大門実紀史参議院議員が２２日の参院予算委員会で具体的なデータを挙げて反論している。
大門議員は、日本と欧州各国の社会保障財源の内訳を示して、「消費税の割合は、各国とも１割程度であり、ヨーロッパの社会保障財源の一番を占めているのは企業の社会保険料負担である。ヨーロッパの社会保障が充実しているのは、消費税が高いからではなく企業がきちんと社会保障の財源を負担しているからだ」と指摘した。
我々が主張しているのは、財界が「消費税の増税と法人税の現在」を主張し、民主党政権もその言いなりの主張をしている中で、日本の大企業もせめてヨーロッパ並みに「社会保障への社会的な責任を果たせ」と言っているに過ぎないのである。
（社会保障の負担割合の表は、は「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）
総務部の決算審査では、「岡山県立記録資料館」と「岡山県の統計」に関して質問した。
南方の「きらめきプラザ」に隣接する「岡山県立記録資料館」は岡山県の公文書・古文書館として重要な役割を果たしている。
日ごろからその大切さを力説しているものとして、所管の総務部の決算審査では「合併に伴う公文書の散逸を防ぎ、収集・保管すること」、「県立図書館や市町村の公民館とのネットワークを拡充すること」などを求めた。
また、この度「総合政策局」に組み入れられた統計調査課に対しては、平成19年の統計法の全面改正とそれを受けての「公的統計の整備に関する基本的な計画」に関する中間報告（平成20年10月）を踏まえて、県の統計の一層の充実を求めた。
文書館も統計も地味な活動だが、岡山県行政のベースをなす重要な仕事をしており、もっともっと光を当てなくてはならない分野だと思う。どちらも私自身にとっても議員活動に欠かせない分野だけに、決算委員会の場を借りて応援させていただいた次第である。
農林部の決算審査では、畜産振興と水産振興に関して質問した。
まず、畜産振興では「水田を活用！高品質畜産物生産対策事業」について事業の継続を求めた。この事業は、「県南の豊富な水田資源を活用して生産した良質飼料を、県北の畜産地帯へ円滑に供給する広域流通体制の整備」を目的にしたもので、飼料の「地産地消」の意味でも効果的なものであり、関係者からも喜ばれていた。
しかし、今年度で事業修了となっているため、決算委員会で事業継続を求めた次第である。
さらに、水産振興では、「水産技術の開発」として、県では水産試験場が中心となって
「海の特産資源回復プロジェクト（イタボガキの資源回復技術開発）」「海の幸ブランド化事業（ノリ色落ち対策）」「海の幸ブランド化事業（ハマグリ放流効果調査）」「水産関係温暖化対策事業（ノリ芽落ち対策技術の開発）などに取り組んでいる。
いずれも、私がこの「いのしし日記」で再三再四取り上げている「のりの色落ち」や「吉井川下流での赤潮対策」に効果があると言われており、研究成果に大きな期待を寄せて質問させていただいた。
これらの事業はいずれも、自然が本来もっている自然の力で自然を回復させようというもので、その効果に大きな期待を抱いている一人である。
日本共産党岡山県委員会として、この度、男女共同参画青少年課ならびにウィズセンター所長と懇談をおこなった。実は、先般日本共産党国会議員団が政府に対して「第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての申し入れ」を行ったので、その文書を持参しての懇談となった次第である。
わが党からの参加は、県委員長が女性、県議団・候補も６人のうち４人が女性で、文字通り「男女共同参画」の立場を堅持した、メンバーである。懇談は、主に「ウィズセンター」の活動を中心にDVやデートDVなど具体的な話題で話が弾んだ。
後で、ウィズセンターの部屋とその活動内容を実際に視察させてもらい、参加者一同「男女共同参画の実現」へ思いも新たにした次第である。
（国会議員団の文書は「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）
日本共産党岡山県委員会と日本共産党岡山県議団、そして同地方議員団の合同で、18日総務部長に対して「2010年度の補正予算と2011年度当初予算についての申し入れ」を行った。
本県の財政危機は依然として深刻だが、国からの景気対策関係の交付金とその積立金を活用して、効果のある景気対策を講じることが求められている。わが党として、「住宅リフォーム助成」など具体的で効果のある提言を盛り込んだ要求書を提出した。
ホームページに掲載しているので、ご覧いただき、様々の声をさらに上げていただきたいと願っている。
（要望書は「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）
16日、東京で全国都道府県議会議長会が主催した「第10回都道府県議会議員研究交流大会」に勉強のために出かけた。私が大ファンの時事通信社解説委員の田崎史郎氏の記念講演を聞きたかったこともあるし、分科会も「議会の監視機能の強化」「議会の政策立案能力の強化」「議会改革の成果と今後の課題」など、重要なテーマが並んでいたからである。
議会改革のテーマは後日県議会でキチンと議論したいと思うが、興味が尽きなかったのが田崎史郎氏の講演である。菅内閣と民主党国会議員への綿密な取材を踏まえた田崎氏ならではの「菅政権論」である。
田崎氏がアチコチで話していることなのだが、余り聞く機会のない話なのでここで紹介しておきたい。
まず、菅政権の第1の問題。この政権にこの国を任せておいてよいのか、という不安を抱かせている点で、戦後の歴代内閣にはなかった最低の内閣。
第2は、政治には「情と理」が必要だが、「理ばかりで情のない内閣」。肝心な話を携帯電話で済ます「軽さ」も指摘していた。
第3は、菅総理自身の人格と品性の問題。一国の総理の「人格と品性」について、私ごとき田舎の県議のメルマガで紹介するのは余りにも失礼にあたるので、この内容は省略する。
第4は、民主党内部の小沢派と非小沢派対立問題。「家庭内別居を見るが如し」と揶揄していた。
抱腹絶倒の1時間半の講演だったが、終わってから私の背筋は寒くなった。この菅政権から県民の暮らしをどうやって守り、県政の明日を開くのか・・責務の大きさがズシンと堪えた田崎講演だった。
12日、瀬戸内市議の島津幸枝さんと国土交通省と厚生労働省に対して陳情を行った。テーマは、「錦海塩田跡地利用問題」「瀬戸内市長島にある二つのハンセン病療養所の将来構想問題」、そしてもう一つは、「瀬戸内市に開設された薬物依存症リハビリ施設『岡山ダルク』への支援問題」の三つである。
それぞれ瀬戸内市にとって重大な問題だが、本質的には県政・国政に関わる重大な問題である。なかなかの難問ばかりだが、知恵と力を費やしてそれぞれ良策を見つけて行きたいと考えている。
15日の総務委員会に、「経済対策にかかる11月補正予算案の概要」が提出された。規模は150億円とかなり大きな規模である。
私が注目しているのは財源である。地域活性化交付金が23億円、それ以外の国庫支出金が83億円など国からの「景気対策財源」と、さらに平成21年度末に積み上げた「経済・雇用・生活対策関係の基金」562億円も一定規模取り崩す。
「財政構造改革期間」の県財政の厳しさは依然として変わらないが、こうした財源を活用し、真に実効力のある景気対策となるようしっかり議論していきたいと考えている。
9日、岡山商科大学に於いて開催されている「夕学講座」を聞きに行った。東京で行われている講座の生中継である。
講師は、小惑星探査機「はやぶさ」のチームリーダー川口淳一郎さん。話を聞いている間中、涙が止め処もなく溢れてくるのを禁じることが出来なかった。
その感動は、宇宙のロマンの話であり、日本の科学技術の先駆性の話であり、あらゆる困難を克服した「はやぶさ」の「生き様」の話であったからであることはもちろんだが、それ以外に、極めて人間臭い努力の甲斐を感じたからである。
その一つ。川口さんから何度も出てきたのが、「技術の伝承」である。チームは必ず先輩と後輩で組織し、先進技術の伝承に努めたという。25年サイクルのプロジェクトはその成果である。
二つ目は、「神頼み」。川口さんらが、岡山の中和神社などに「神頼み」に来たことはよく知られているところである。その際、彼らは自分にこう言い聞かせたという。
・・神仏に頼む以外に術がないほど、自分たちは全てをやり尽くしたか・・もう、人間が出来ることは他にないほど全てをやり尽くしたか・・
そして三つ目。川口さんの口から「はやぶさチームの苦難」として飛び出してきたのが何と「年度末」という言葉なのである。
「はやぶさ」が消息を絶ったのが12月・・。次年度の予算編成の真っ只中である。「宇宙の何処かで行方不明のものに予算を付ける事は出来ない」という財政当局をどう説得するか・・川口氏の知られざる手腕には拍手喝采だった。
何処かの政治家の「なぜ2番では駄目なのか」という文句への厳しい批判を含めて、「はやぶさ」成功秘話を満喫した講座だった。
先週は議会運営委員会の県外視察。栃木県議会、埼玉県議会などを回って最終日は、都道府県会館において、内閣府の地域主権戦略室の方から「地域主権改革」についてのレクチュァを受けた。
これを参考にして、これから県議会での議論が始まるわけだが、やはり疑問点や論議すべき点は多い。
私は一括交付金に関しての質問で「私学助成」について質したが、社会保障や教育についての「国の責任」放棄の危険性は大である。
ある自民党県議が「地域主権というが、国民主権はどうなるのか」と質していたが、それも道理ある質問である。
いよいよ明日から12月議会に向けての補正予算議論と来年度予算の編成議論が始まる。「地域主権」問題を含めてしっかりと議論していきたい。
14日、日本共産党岡山県委員会主催の「第30回岡山赤旗祭り」が開催され、好天に恵まれて2000人を超す盛況ぶりだった。第1部では、来年春までの中間選挙と一斉地方選挙の候補者が勢揃い。代表して森脇県議が決意表明した。
今回は、県議の私を初め岡山市議、玉野市議のベテラン議員が引退をしての新しい顔ぶれである。写真を見ると一目瞭然だが、３０代の若い候補者も多く、女性も「県議候補５人のうち４人が女性」と圧倒的に多い。出身職業も、看護師、保健師さらに中小企業家など多彩である。
このメンバーを先頭に、地方選挙勝利へ・・150日後の選挙戦へダッシュ・・と行きたい。
（写真は「いのしし日記」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）
鳥類93種類・1542羽、岡山県レッドデータブック記載種2種類・145羽、獣類5種類149頭、岡山県レッドデータブック記載種2種類・2頭・・この数字は岡山県野生鳥獣保護センターが、この5年間で救護した野生鳥獣の数である。
池田動物園の近くにあるこの岡山県野生鳥獣保護センターは、岡山県が池田動物園の土地を借りて06年に約1000万円で建設し、池田動物園に委託している施設で、人間の車との交通事故などで傷ついた野生鳥獣を救護し、治療・療養している施設である。
先日、「岡山ワシタカの会」の新木勝代表と一緒にセンターを訪ねた。「中学の頃から動物の救護の仕事がしたかった」という専任飼育係りの平野さんの大奮闘で、救護した鳥獣のうち45％という高い割合で自然に戻っているが、施設も体制ももう限界状態である。
施設を案内してもらいながら、その「限界状態」は、人間の側からだけでなく、野生鳥獣にとっても住みにくく治療を受けにくい場所だと思う。
生物多様性年の今年、施設の拡張、治療・療養の機具の整備、体制の拡充を求めたいと思う。
8日の決算委員会は産業労働部が審査対象。私は、雇用の確保、中小企業振興、工業技術センターの業績評価などを取り上げた。
特に、雇用問題では二つの問題を指摘した。その一つは、ワンストップサービスについて、もう一つは就職活動ルールについて。
派遣切りされ、職も住居も失った労働者へのワンストップサービスに関しては、昨年末に、国の機関である岡山労働局が中心になって取り組まれた。県も「福祉サービス面」などで関わっており、その成果や問題点について質した。
今年もこの26日に県下数箇所で開催されるとのこと。県としてキチンと関わり、県の福祉面などの権限を生かして取り組むよう求めた。
新卒者の就職に関しては、岡山県では全国に先駆けて企業、大学、行政、教育委員会の連絡協議の場が立ち上げられ、今では「応援本部」として進められている。
私が問題にしたのは、はいわゆる「就活ルール」である。ベネッセが全国的に「私立大学の1年生からの就職活動支援」情報を流しているが、国会でもこのことが問題になっている。
学問と人間形成の場である大学が一年目から就職活動に追われ、「就職予備校」化してゆとりを持って勉強も人間形成もできない事態は問題ではないだろうか。
6日、西大寺公民館で「永江川河口湿地からの報告会」が開かれた。
西大寺の乙子地区にあるこの「永江川河口湿地」湿地が、「日本の重要湿地500」に選定されている湿地である。
この報告会では、これまで湿地保全に取り組んできた森千恵さん（永江川河口湿地ゴミプロジェクト担当）の報告だけでなく、地元の辻野喬雄さんの「永江川河口湿地の歴史的な考察」、「野鳥から見た永江川河口湿地」「淡水魚からみた永江川河口湿地」など多角的な問題提起がされた。
特に印象的だったのは、野生生物調査フィールドデータ主催の越山洋三さんの「永江川河口湿地」で見た鳥の話である。
越山さんは5月のある日の数時間の調査で、27種の野鳥を確認しているのだが、それを「公園など何処にでもいる鳥」と「一般的に水辺にいる鳥」ともう一つは「干潟にしかいない鳥」の3種類に分類して報告してくれた。
そのうち、干潟にしかいない鳥は、チドリ科とかシギ科の鳥で、「渡り鳥」だという。彼らは、毎年オーストラリアとシベリアを往復しており、その途中でこの永江川河口湿地に食料と安息を求めて立ち寄るのだという。
湿地保全の意味を、凄く大きな視野で捉えさせてくれる話だった。
（湿地の写真は「いのしし日記」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）
政権を揺るがすような「大事件」が相次いで起きている。その一つがTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)である。
日本共産党としては「協議を開始すること自体に反対」の態度を表明している。その基本的な立場は、わが党志位和夫委員長の談話をホームページに掲載しているので、ご覧いただきたい。
なお、一部の論者がこの問題で「鎖国か開国か」という議論をしているが、これほど大きな誤りの議論はない。
日本の食糧の自給率はいくらか・41％で先進国の中では最低の異常さである。穀物の自給率にいたっては、27％で北朝鮮（53％）の半分なのである。（FAO・国連食糧農業機関が1996年に発表した資料より）
これは、「鎖国」どころか、「亡国農政」以外の何者でもない。これをさらに低下させようとする民主党政権は、私に言わせれば「売国政権」と言っても言い過ぎではない。
今の日本に求められているのは、「食料主権の確立」であり、各国の食料主権を守る国際的なルールの確立ではないのか。
（志位談話は「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）
保険医協会は「開業医・歯科医の生活と権利を守ること」とともに「保険で良い医療の充実・改善を通じて国民医療を守ること」を目的に全国で活動している組織である。その岡山県保険医協会の歯科部会の先生方と日本共産党岡山県委員会との懇談会が開催された。
保険医協会からは、歯科保健の深刻な状況が報告されるとともに、県民の歯科保健の推進のために、県議会でぜひ歯科保健推進条例を制定してほしい旨の要望が寄せられた。
わが党からは、石井私ひとみ県委員長の挨拶のあと、私が「民主党政権の政策と県政」に関して、一括交付金、医療ツーリズムなどについて報告、また赤坂てる子県議が、県議会でのわが会派の歯科医療に関する議論の様子を報告し、懇談した。
岡山県議会では、自民党県議団からも歯科保健推進条例制定の動きが広がっており、超党派で議論が進む可能性がある。わが会派としても県議会での議論の先頭に立つことを誓った次第である。
10月31日、岡山県医師会が「医療と産業」というテーマで研修会を開催した。民主党政権がその「成長発展戦略」の中で「医療・介護」を「成長・発展産業」として位置づけ、「医療は産業か」が問われている中、極めて適切なタイミングの研修会だった。
まず講師の山口二郎北大教授が講演、「国民経済に対する社会保障支出」がヨーロッパの30％～40％に比して、日本は24％と極めて低く、「日本は今でも小さい政府」「少ない医療費の中世界最高水準の医療を提供できているのは医療関係者の努力のおかげ」「社会保障を充実させて、公共事業一辺倒でもなく、新自由主義でもない第3の道を」と強調された。
続いてシンポジュウムに入り、岡山大学の浜田淳医学部教授のコーディネートのもと、岡山旭東病院長の土井章弘氏、岡山経済同友会常任幹事の中島義雄氏、山陽新聞特別論説委員の藤原知明氏、岡山県医師会理事の松山正春氏の4人のパネリストが討論。フロアからの意見も含めて熱い議論が交わされた。
岡山県医師会が「医療と産業」をテーマに選んだ理由の一つは、民主党政権によって加速された「医療ツーリズム」問題がある。中国などアジアの富裕層を対象にした「医療観光」については、講師、コーディネーター、パネリスト全員が共通して、医療に「儲け」を持ち込み、国民皆保険制度を崩壊させるものであるとの認識が示された意味は大きいし、医師会がこの研修会を開催した目的もそこにあると思う。
私は、フロア発言で「医療ツーリズムは、国では経済産業省が、県では産業労働部観光課が推進している。医療・社会保障に責任を持った部署ではなく、観光・産業の意味合いからだけ推進されているところに問題があるのではないか」と指摘させていただいた。
