15日の総務委員会に、「経済対策にかかる11月補正予算案の概要」が提出された。規模は150億円とかなり大きな規模である。
私が注目しているのは財源である。地域活性化交付金が23億円、それ以外の国庫支出金が83億円など国からの「景気対策財源」と、さらに平成21年度末に積み上げた「経済・雇用・生活対策関係の基金」562億円も一定規模取り崩す。
「財政構造改革期間」の県財政の厳しさは依然として変わらないが、こうした財源を活用し、真に実効力のある景気対策となるようしっかり議論していきたいと考えている。
