政権を揺るがすような「大事件」が相次いで起きている。その一つがTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)である。
日本共産党としては「協議を開始すること自体に反対」の態度を表明している。その基本的な立場は、わが党志位和夫委員長の談話をホームページに掲載しているので、ご覧いただきたい。
なお、一部の論者がこの問題で「鎖国か開国か」という議論をしているが、これほど大きな誤りの議論はない。
日本の食糧の自給率はいくらか・41％で先進国の中では最低の異常さである。穀物の自給率にいたっては、27％で北朝鮮（53％）の半分なのである。（FAO・国連食糧農業機関が1996年に発表した資料より）
これは、「鎖国」どころか、「亡国農政」以外の何者でもない。これをさらに低下させようとする民主党政権は、私に言わせれば「売国政権」と言っても言い過ぎではない。
今の日本に求められているのは、「食料主権の確立」であり、各国の食料主権を守る国際的なルールの確立ではないのか。
（志位談話は「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）
