11月29日、11月定例県議会が開会された。景気対策をはじめ緊急切実な課題について、熱心な議論を期待している。
同時に、今回は、民主党政権による「一括交付金問題」や「TPP問題」など国政上の重要な問題も議論になることは間違いない。
TPP問題に関しては、知事は提案説明のなかで「TPP参加によって貿易・投資環境の整備や諸外国との交流拡大を図るという方向性は理解するものの、関税の原則鉄扉による農業への深刻な影響や、海外からの人の移動の自由化による雇用への影響など、国民生活の幅広い分野への影響を懸念する」として、TPPへの参加は「議論を尽くし決定すべき」と述べている。
この表現は、重要な点を含んでいる。単に農業だけでなく「国民生活全体への影響への懸念の表明」という点でも、「議論を尽くさず参加を決めることへの懸念の表明」を含んでいる点でも重要な指摘だと評価している。
今議会には、JA中央会からも、また農民連からも、それぞれ「TPPへの参加反対」の強い陳情書が出されている。わが党も「日本の国のあり方」の問題として突っ込んだ議論をするつもりである。
そうした中、政権与党の民主党県議団が、どういう態度を示すのか、本会議場でその「正当性」を示すのか、それとも、今まで同様無責任な「沈思黙考」を決め込むのか・・注目の論戦が始まる。
