4日、来年度予算に関しての、共産党県議団と知事との予算折衝が行われた。予算要求としては既に昨年11月に予算要求書を出しており、今回はその中から絞り込んだものをコンパクトにまとめて要望した。
内容は、ホームページの「政策・見解」に掲載しているのでご覧いただきたいが、これまでと違う特徴は、「国の景気対策の交付金の活用」「県議会の歳費や政務調査費の削減による財源捻出」など、財源問題に踏み込んでの要望だということ。
その関係か、知事側も真摯に受け止めてくれる場面もあり、建設的な予算議論だったと自負している。
さらにお互いに共有できたのは、TPP、医療ツーリズム、国保の広域化など民主党政権への不信、不安、危惧だった。地方政治の関係者の間では、党派・立場の違いを超えて、民主党政権への批判は大きく広がっている。
（要望書は「政策・見解」に掲載
http://takeda.m-cast.jp/index.html）
