2011年3月アーカイブ

明日から県議選挙が行われる。我が党はこの選挙を「救援復興選挙」と位置づけて、①被災者支援と原発の危機回避、②財源も含めた東日本の復興策、③「安全神話」を抜け出した原発の安全対策、④この岡山の「福祉防災都市づくり」を訴える。

　この議論は被災者をはじめ多くの有権者が知りたいことだと実感している。多くの国民は「この国難に対して一人ひとりが何をすればよいのか」考え始めているからだ。候補者はそれに応える義務がある。

一部に、「選挙の自粛」を唱える人がいる・・そもそも我が党は「政策をキチンと訴える選挙」をしており、車を連ねて絶叫調の連呼をする選挙はしていない。そういう選挙をしてきた候補者が自粛するのは当然だろう。

繰り返すが、今多くの有権者は「情報」を求め、「何をすればよいか」考え、この国の今日と明日を憂えている。この選挙では、各候補者がそれを語りきり、有権者の審判を受けるべきである。

それともう一つ。「自粛論」で得をする人がいる・・「知名度」と「組織」がある人。さらに、「この国難に際して語る言葉がない人」そして「県議会で何をしてきたか語られては困る人」である。

「自粛論」の意味も、その辺りを見ると、本質が見えてくるかもしれない。

ＪＸ，ＪＦＥケミカルに続き、三菱自動車のばいじん濃度未測定問題が発覚した。28日、倉敷市議団とともに三菱自動車に申し入れに出向いた。

　勢い込んで申し入れに行ったのだが、全体像が全くハッキリしないので、こちらもいつもに比べて口数が少ない。そこで私はこう述べた。

　・・・兎に角、開いた口がふさがらないというのが実際だ。ＪＸは「目視だけで数字を記入。ＪＦＥケミカルは目視もせずに数字を記入。三菱は、測定すべき施設の届出もしていない」・・・

　なぜドタバタの発表なのか・・4月から罰則規定が適応されるので、大急ぎで自主申告したとしか思えない・・あきれ果てて、ますます開いた口がふさがらない。

昨年度から京都の国土問題研究所に委託研究をしていた「苫田ダム完成5年の検証」が出来上がった。

　そのポイントは2月議会の本会議質問で紹介した。25日に、そのレポートを土木部長と国の旭川河川事務所長に提出した。

　震災と選挙の関係で、国土研の先生を招いての報告会は5月にする予定。報告書もかなりのボリュームなのでホームページへの掲載も後日検討する。

　とりあえず報告書が出来あがったことをお伝えしておきたい。

我が党の米軍低空飛行問題調査団が県北での目撃者の証言をもとに、飛行ルートと高度を推定したので、その結果を県当局に報告し、申し入れた。

　目撃ルートは、学校の上空を通過しているし、高度は150メートル以下の箇所がある。いずれも、日米合意違反であると推定できる。

　県当局には、米軍が「日米合意は守っている」と強弁していることに対して、県独自でも調査し、日米合意違反を認めさせることを申し入れた。崩壊した井口さん宅の損害補償もその点が肝心だからである。

　県当局も我が党の推定を参考の一つにすることを約束。今後の展開を注目したい。

(調査報告書は「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）

27日、日本共産党の穀田恵一衆議院議員が来岡。岡山市内3箇所で街頭演説を行った。穀田氏は、日本共産党中央委員会の震災対策本部の事務局長として、政府や各党との折衝に当たっている責任者である。震災復興問題を聞きたいと多くの方が集まった。

　そこで、穀田さんが強調していたのは「救援復興」問題も、政府と各党との「対決点」が明確になっているということだった。

　確かに人命救の事業には、党派も宗教も立場の違いを超えて取り組むものであるし、全国の自治体・地域ぐるみで行われている救援・復興の支援もそうである。

　しかし、救援復興をめぐっては重要な対決点がある。

未だに記憶に残っているが、阪神の震災の際、「生活再建優先」を主張する多くの被災者や我が党の要望に対して、自民党などは「これで神戸は開発が進む」と公言し、大型都市開発や神戸空港など大型事業中心の復興策を強行した。

　今回の「救援復興」も、「生活再建支援、ネットワークづくり、住民の意思の尊重」を最優先する立場を堅持するのか、大型開発中心の救援復興なのかが厳しく問われる。

　原発問題でも、我が党を初め良心的な科学者が、あらゆる危険を「想定内」とし、「原発の安全神話」から抜け出すよう再三再四求めてきたにもかかわらず、政府と電力会社は「安全神話」にしがみついてきた。そして今も彼らは、今回の事故をあくまで「想定外」といい続けている。

　菅政権に至っては、「安全神話」を売り物に、原発を外国に打ったことを「功績第1号」にしているのである。

　ここでも「安全神話」への態度が問われている。それは、現局面の原発被害をくい止める作業にも問われている。

　これらの「対決点」は、決して政党の「見解の相違」ではない。アムダの菅波代表が、被災地で最も大切なのは、「いのち」「生活」「絆」だと言っておられた。その課題を何よりも優先するかどうか、の姿勢が問われる問題なのだと思う。

20日、「社会福祉法人にじのこ福祉会」の岡山協立保育園の新園舎竣工式が挙行された。子どもがお世話になっていたこともあり、お祝いに駆けつけ、挨拶を述べさせていただいた。

協立保育園は、昨年、「社会福祉法人にじのこ福祉会」設置の保育園に移行するまでの44年間は全国唯一つの医療生協が設置する保育園だった。

「一人ひとりの可能性を伸ばしきる」という保育理念は随所に徹底されており、毎年の運動会での子どもたちの「活躍ぶり」は見ていて楽しいものだった。

私は、東日本大震災のことに触れながら、こう話した。

「東北大震災の状況をテレビで見ていて、心を打つのは、その惨状だけではありません。どんなに厳しい状況でも、東北の人たちは避難所に保育園を設置し、子どもたちの遊び場をつくり、限定的でも学校を始め、子どもたちに笑顔を与えていることです。どんなに困難でも子どもに最善のものを与える・・その精神を我々も学ぼうではありませんか」・・

（保育園の「かわいいトイレ」の写真 ）

岡山県下でも行政、民間、地域、個人・・各方面で被災者支援の輪が広がっている。

　消防、警察、医療の専門家の派遣、県という行政機関の専門性を発揮した取り組みはもちろん、輸送ルートが確保できていない状況で「救援物資の受付」の役割は大きい。

　さらに、被災者の受け入れも進んでいる。被災者のための住宅の確保、その中でも医師会と連携した透析患者受け入れのための住宅確保は大きな意味をもつ。

　しかし問題はその規模では解決できない。戦後最大の国難を国家的なプロジェクトで解決するスケールの大きい取り組みが必要ではないかと思う。

「お前たちしかいない。腹をくくれ」・・原発事故が発生した最初のころ、東京電力に対して「イラ菅」が発した罵声である。

　しかし、これは根本が間違っている。

なぜか・・東電は「安全神話」の信者、その監督庁の原子力安全・保安院も経済産業省の一機関で「安全神話」の信者である。今回の事態は、安全神話の信者にとっては「想定外」ではなく、「想定は必要なし」だったのである。

　日本には世界に誇る原子力の研究者、技術者がおり、その多くが「安全神話」に批判的で、再三再四にわたり国や電力会社が「安全神話」にしがみつくことの危険性を指摘してきた。

　そして、そうした関係者の知性と良心を結集し、「安全神話論者」から独立した中立的な立場で経済産業省と電力会社を指導する役割を担っている機関がある。「原子力安全委員会」がそれであり、1999年に東海村で発生し、600人に及ぶ被曝者をだしたたＪＣＯ臨界事故の際には、その対処の中心的役割を果たした機関なのである。

　菅総理は、東電にこういう必要があったのだ・・・「安全神話にとりつかれた君たちに任せられない。原子力安全委員会に全ての権限を与えるので、その指揮に従え」・・と。

　福島第1原発3号機には「地獄の神＝プルート」から名づけたプルトニュウムがある。多くの批判にもかかわらず「地獄の神」を守り続けた東電に「君たちしかいない」とした菅総理・・その初動が、今日の事態を招いたと言っても言い過ぎではない。

　もちろん私はこの事態に、与党批判に終始するつもりはない。ただ、この国難に際して全ての有能な官僚組織、行政組織、専門家、技術者の総力を発揮しなければならない時、民主党政権の「無知な政治主導」が、障害にならねばよいがと危惧しているのである。

16日は2月議会が閉会した。「論戦の特徴」や、我が党を代表した「森脇県議の討論」は、ホームページの「政策・見解」に掲載しているのでご覧いただきたい。

私にとっては、県議20年の最後の議会であり、今回いっしょに引退する6人の議員が拍手で送られた。ただ感謝である。

しかし、感謝の念に浸るわけには行かない。むしろ、いっそうの見の引き締まる思いもする。

一つは、後輩の必勝のために全力を尽くすことである。政党人として後に引けない戦いである。

もう一つ。我々の任期は4月29日までである。その間、県議として被災者支援に全力を上げねばならない。

閉会後、同じ引退組で自民党県議団の団長であり、私が所属する総務委員会の池田委員長と「4月29日まではお互い防災担当の総務委員。何かあれば、委員会を緊急招集してでも対応しましょう」と話した。

（議会関係の文書は「政策・見解」 に掲載。http://takeda.m-cast.jp/index.html）

「被災地だけでなく全国的に選挙を延期すべきだ」という日本共産党や「みんなの党」などの提案にもかかわらず、民主・自民・公明の各党が「被災地だけ延期」を決めた。

　しかし、私はあくまで「延期」論を唱えている。

　まず、今回の震災の規模は全国的な支援が緊急に必要とされている。全世界から支援の輪が広がっているほど深刻な被害なのである。

　一方、選挙は「国民にとって『主権の行使』の場で」あり、「落ち着いて『今後4年間の郷土の明日』を考える場」なのである。

　この両立は、被災地だけでなく、西日本でも困難である。

　多くの県民の方がそうであるように、議員も行政当局も被災者支援を最優先したいと思い、直ちに現場に駆けつけたいと思っている。

マスコミの人たちも、「震災の中で、選挙をどう自粛しているのか」の取材よりも、思い切り被災者支援の取材をしたいと願っているのではないか。

　おそらく4月に入っても家族や友人と未だ連絡を取れないまま避難所で暮らす多くの人たちは、西日本の我々が、大声で選挙カーを走らせ、「郷土の安全安心を」と訴え、「ガンバロー」「万歳」を繰り返す姿をテレビの画面で見ながら、何を思うだろうか。

　私は、それを想像するだけで、いたたまれない思いにかられる。選挙を決めた政治家たちは、被災地の思いも、全国の国民の思いも、理解できないでいるのだ。

写真は、民医連現地支援グループから届いた

被災地のコンビニの前の長蛇の列の写真である。http://takeda.m-cast.jp/index.html）

岡山協立病院など民主医療機関（民医連）が14日夜、現地に医療派遣グループを派遣した。現地に入ることを規制された組もあったが、一組が宮城県塩釜市の坂総合病院に到着し、さっそく活動を開始した。

　現地の状況をメールで送ってくれたので紹介する。テレビや新聞で連日配信されている画面だが、あらためて被害の甚大さが伝わってくる。

　こうした中、岡山県でも本格的な救援活動に入った。災害発生直後から、消防防災ヘリの派遣、消防・警察の派遣など行ってきたが、一昨日から、救援物資の受付を始め、対策本部や県民会議を立ち上げ、県民的な救援活動に入る。

　特に、県民と市町村の救援物資の受付は、「物資を送りたくても・・」と思っていた多くの人から歓迎され、県庁の受付はたくさんの善意で埋め尽くされている。

　我々も連日の義援金募金など被災者支援に全力を挙げている。

　13日、岡山市中区後援会の決起集会が行われ、私も激励に駆けつけた。会場一杯の後援会の皆さんを前に、私は「人間は地震と津波は押さえることはできないが、人間は、震災の被害は最小限のものに抑えることができる。それが政治です」と訴えた。

　そして、住民の体いのちと安全を守ることを使命とする地方自治体の責務を指摘した。全国36位と低い公立学校の耐震化率の解決、また「耐震化」の住宅リフォーム推進も課題だ。

　中区には定数4に主要政党4人プラス無所属が立候補する。選挙のたびに「推薦政党」が変転し、政務調査費のオンブズマン是認率が3％もない議員が、「住民のいのちと安全を守る議会」にふさわしいかどうか・・巨大地震の猛威をテレビの画面から目の当たりにしている人たちの、政治家を見る目は一層厳しくなっている。

11日は県議会最後の総務委員会。当局から、米軍の低空飛行問題の報告が会ったのを受けて、質問した。

私は、県の危機管理課に寄せられた目撃情報をマーキングし、そのコースを示したパネルを示しながら質した。

前号でも述べたが、問題の核心は米軍が「日米合同委員会の規則を守っている」と回答していることへの疑義である。高度もそうだが、このコース上には「規則」で「考慮の対象」とされている「学校、病院」がある。事実、下校中の子どもたちを米軍の爆音が襲っている報告も私たちに寄せられている。

総務委員会では、全会一致で「低空飛行中止」の意見書が決議された。当局も同様の趣旨で国に申し入れる予定とのこと。

我が党としては、引き続き現地調査で高度の確定等をするとともに、土蔵倒壊の井口さんの補償問題の支援などに取り組んで行く予定である。

巨大地震、大津波、さらに原発事故・・テレビからは信じられない画像が次々と流されてくる。マグニチュード９．０・・・地震も津波も世界の震災史上に記録されるものとのこと。

地震災害の発生の際、いつも思うことは、「人間の力では地震の発生を防ぐことは出来ないが、一方、その被害を最小限に抑えるのは政治の責任だ」ということである。

とりわけ、原発事故は人災である。専門家の指摘を無視して「安全神話」にしがみついてきた国の原発推進の責任は大きい。

しかし、何よりも今優先するのは、被災者の救出と生活支援である。日本共産党は、今日各地で被災者救援募金活動を行い、全国で義援金を募っている。

【郵便振替口座】００１７０－７－９８４２２

【口座名義】日本共産党中央委員会　地震救援募金

5日、岡山市南区から今度の市議選に立候補する東毅（あずまつよし）さんの演説会があり、応援に駆けつけた。

　南区では、我が党は県議選挙は見送り、空白の市議会の議席確保に全力を挙げている。（県議は北区、中区、東区での3議席に必勝に力を集中する）

　東さんは、岡山大学農学部生の時代から行動をともにしているが、中々の好青年で、その政治的な感性やひたむきな行動力には目を見張るものがある。

　大学時代から詩吟が得意で、様々な場で披露してくれる。「国敗れて山河あり・・」・・市議会の場で、その憂国の情と市政への思いを熱く吟じて欲しいと願っている。

岡山県労会議が中心となった春闘共闘が6日、学習決起集会とデモ行進を行った。前半の学習会では、中央社会保障推進協議会の相野屋事務局長から民主党政権の社会保障政策の問題点と今後の社会保障政策を学んだ。社会保障の拡充で、国民の暮らしを応援し将来への安心感を取り戻すことこそ、景気対策の要なのである。

　私は、日本共産党岡山県委員会を代表して、岡山県でもこの10年、県民雇用者報酬が減少していることを紹介し、「賃上げこそ景気打開の鍵」と訴えた。

　全労連では3月17日に全国統一行動を配置し、春闘勝利を呼びかけている

全国的な問題になっている県北での米軍低空飛行問題・・9日には岡山県平和委員会が、県当局に要請行動を行った。県が実態を調査するとともに、国に対して米軍低空飛行の中止を求めるよう要請した。

　県の佐藤危機管理監は、その意向に沿うよう検討するとのこと。

　私も同席し、少し意見を述べさせてもらった。それは問題の核心は何処にあるのか・・ということである。

　ご存知のように、中四国防衛局は8日、今回の家屋倒壊の現場付近を米軍機２機が飛行していたことを認めたている。同時に「同米軍機は合同委員会で決められた規則に従っていた」コメントしている。

　しかし、「規則」にある地上300ｍを飛行していて家屋が倒壊するのか、「学校付近での飛行を考慮しておいて、何故子どもたちが恐怖感を抱くのか」・・・目撃情報の多くが、飛行高度、コースともにその「規則」を犯していることを立証している。

　県民の安全を守る立場から、最低限の「規則」を守るべく国に要請すするよう求めた次第である。

6日、地元金岡で石村とも子県議候補と竹永みつえ市議の事務所開きが行われ、250人の参加者で賑わった。2人とも若く、女性であることもあって、参加者は老若男女それぞれで、元気の出る集会だったと思う。

　私は、「今回の選挙で問われているのは、決して知事や市長の姿勢ではありません。知事や市長にどういう態度を取って来たか」「住民の思いにどういう態度をとってきたか・・・議会と議員の姿勢が問われている選挙」と問いかけた上で次の三つを示した。

　その１、住民が困ったときにすぐ駆けつけ、一緒に解決する姿勢をもった議員かどうか。

　その２、県税の4割を占める税金を納めている岡山市民の目線で、税金の無駄づかいをチェックしているかどうか。

　その３、政務調査費の使途の1円以上の公表など、議員自身が自らの税金の使い方で襟を正しているかどうか。

　格差と貧困が広がり、景気低迷が続く中、住民の皆さんの痛みが判る県議かどうか・・そこが今度の選挙の最大の「指標」ではないかと思うが、いかがか。

　先日の議会本会議でＴＰＰ問題を取り上げた際、「ＴＰＰがいかに日本の主権と安全を脅かすか」の例として、「アメリカは日本がアメリカから輸入するフライドポテトに付着する大腸菌まで規制緩和しようとしている」と指摘した。

　決してこれはオーバーな話しではなく、「米国通商代表部の『2010年外国貿易障壁報告書』等について」で詳しく指摘されている。日本は大腸菌の規制をもっと緩めろというのである。

　以前、菅総理は厚生労働大臣の際、Ｏ157事件でカイワレを食べて安全宣言のパフォーマンスをしたことがあるが、そうだからといって、子どもがよく食べるフライドポテトの大腸菌付着まで「規制緩和」するとは・・開いた口がふさがらない。

　ＴＰＰは「開国」ではなく、「売国」政策である。

（報告書の写真は「いのしし日記」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）

　既にマスコミ報道されているように、3月2日、県北の各地から米軍の低空飛行訓練の目撃情報が寄せられた。同時に、県庁危機管理課にも同様の情報が寄せられている。

　今回の場合には、津山市上田邑での民家崩壊などかつてない被害がおきている。住民の方が「地震と思った」と証言しておられるようにかなりの衝撃波だったことは間違いない。

　我が党は、この米軍の低空飛行訓練に関しては、以前から取り組んでおり、2007年5月の蒜山での超低空飛行の場合は、機種・コースまで特定し、それが日本の国内法を侵犯し、住民の命と安全を脅かすものであるか、警告した。

　今回も、県に寄せられた報告とともに、県北の地方議員による綿密な調査により、コース、機種まで推測している。

機体は２機、機種は「２枚の垂直尾翼」をもつ「F/A-18ホーネット」、コースは、兵庫県境から奈義町、津山市を経て鏡野町、真庭市に至るコースで、その方向は岩国基地に向かっている。

　詳細は、さらに証言を集めて、今後報告する。なお、2007年の調査報告書は、私のホームページの「政策・見解」の2007年のページ（5月）に掲載しているので、ご覧いただきたい。

（報告書は「政策・見解」に、写真は「いのしし日記」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）

昨年来、我が会派が繰り返し要望してきた「住宅リフォーム助成」制度・・私の質問への答弁で知事は「検討」を約束。一歩を踏み出した。

　以下、知事の答弁を紹介する。

「住宅リフォーム関係であります、他県では地域住宅計画に県産材を活用した住宅リフォームを位置付けている例、こういう事例も見受けられるようになっているといったようなことから、今後多くの県民の皆様、議会の皆様方のご理解得られるような、そういうようなものがあるのかどうか議論をこれからしていく必要があると思いますが、財政的な誘導というお話がございましたが、もちろんそういったものも含め、一定の行政目的に適う住宅リフォームの地域住宅計画への位置づけ、これにつきまして検討していきたいと、こういう趣旨でございます。」

前号で報告したＪＸのばいじんデータ偽装問題・・環境文化部の福田部長とのやり取りの中で、ＪＸが大気汚染防止法違反の「指示書」を３１年前から作成していたことに続いて、その「指示書」さえ守っていなかったことが明らかになった。

　以下、私の再質問に答えた部長答弁（録音）をそのまま下記に記しておく。企業のデータを信じて共存の道を歩んできた公害患者は何を信じたらよいのか・・・企業の社会的姿勢の根本が問われている。 　

（福田部長）事業者が作成をいたしました簡素化基準の中には、職員が確認をしたものでございますけれども、目視、年に1回以上は実地の測定を行い、残りは目視方法によることができるとされておりまして、また、実測をした場合と区別するために、括弧を付記するという記述があったということを確認をしております。職員が立ち入り調査を行いました折に、確認をいたしましたところ、少なくとも過去3年間は簡素化基準に定められた実測を行っていなかった　との回答がございまして、事業者自ら定めた簡素化基準を守られていなかったものでございます。目視の場合の括弧の付記の有無につきましては、職員にまだ確認をできておりませんけれども、今申し上げましたように、簡素化基準そのものも守られていなかったということでございます。

２日、県議２０年最後の質問を行った。全文はホームページに掲載しているし、再々質問までの全文と動画は近々に掲載する予定。

　ＪＸ問題では、ＪＸのデータ偽装の核心に触れることが出来たし、住宅リフォーム問題も一歩前に進んだと思う。

　２０年間全てではないが、現時点で気になっていることは全て取り上げさせてもらったし、悔いはない。

　議会、執行部、マスコミ、多くの県民の方々に心から感謝を申し上げたい。

（質問は「政策・見解」に、写真は「いのしし日記」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）