21日、「総務委員会委員による東日本大震災への県の対応状況調査」の会議が開催された。私にとっては、総務委員会室に入る最後の機会である。
県からは、「東日本大震災への県の対応状況」が詳細に報告された。参加の各委員からは、それぞれ真剣な質問や意見が出された。
実際の議論は改選された議会の権限なので、私は次のような意見を述べ、今後の対策を求めた。
（東日本の救援）
被災地の情報を県としても適時把握して、県民に提供し、「「支援のミスマッチ」を防ぐこと。
被災者5000人の受け入れ状況を公表し、県民全体の取り組みにすること。
（原発）
岡山県の地域防災計画の対象に、人形峠だけでなく、島根原発も対象にすること。
学校教育現場での「原発安全教育」の実態を調査し、直ちに見直すこと。
（岡山の福祉防災の街づくり）
地域防災計画の見直しを急ぐこと。その際、岡山県の「現状」を県民共通の認識にして対策を講じること。
「現状」認識では、例えば「岡山県の地震観測回数は全国17位」「東北大地震の際にも、県南より県北の方がゆれが強かったこと」「干拓面積は東京湾、大阪湾に比べ岡山県は2倍の面積があり、液状化の危険は全国でも高いこと」「県立学校の耐震化は全国40位であること」「人口10万人当たりの消防吏員数は全国30位であること」・・・
この遅れた危険な実態を県民共通の認識にしてこそ、県民運動として災害対策が進むのだと思う。
そして最後に、財源問題の議論を欠かさないように要望し、発言を終えた次第である。
（写真は浦安市の飛び出たマンホール
）
