21日国会において第3次補正予算が成立しましたが、日本共産党は反対をしました。「東日本大震災の復興に関する予算になぜ反対するのか」との声も寄せられていますので、反対の理由を記しておきます。
その１．復興の償還財源を所得税、個人住民税など11.2兆円の庶民増税としていることです。一方、大企業には法人税の５％減税を恒久的におこなうもので、12兆円の減税規模です。庶民増税分は大企業減税で消えてしまう計算となり、復興に回るお金は1円も生じません。
その２．復興の予算も極めて不十分です。「復興」の名目で庶民増税をし、それを大企業減税に回す・・・その結果、例えば除染費用は10兆円規模の財源が必要なのに、来年度予算を含めても10分の１の1兆円規模しか予算を組んでいないのです。
日本共産党は、財源問題を「一般の復興」と「原発災害対策」の二つの柱に分け、一般の復興財源は、大企業・大資産家への減税バラマキの中止と歳出の浪費にメスを入れる、原発災害対策は原発で大儲けをしてきた「原子力村」企業の負担とるす・・・という提案をしています。
