今日31日、米軍機低空飛行による土蔵倒壊事件の被害者である井口さん宅(津山市田邑)を広島防衛局企画部長の藤代誠氏らが訪れ、日米地位協定第18条5項の規定にもとづいて、「公務上の事故補償処理をしたいので、井口さんの方から被害請求をしてください」との伝達がありました。
伝達の内容の詳細な検討はこれからですので、ここでは同席した末永市議(井口さんの正式な代理人)から報告があった衛局側の言い分をそのまま記しておきます。
最初に、3月2日以後、長くなったことへのおわびがあった上で、「過去に例が無かった出来ごとであり、建設関係や飛行機・音の専門家に調査を依頼し、報告書を作ってもらい、内部協議をしたために、長くなった、申し訳ない」との経過説明。
そして、「土蔵については、水に浸されていた箇所、シロアリ等の被害もあったが、通常で崩壊すると言うことは考えられない。気象の専門家にもきいたが、地震も、台風も、雷もなかった、と、言う事ですから、米軍2機が通常の定めに従って飛行したことと、関係が無いとは言えない、他に原因が見つからない・・・」
従って「国が被害者からの賠償請求を受けて、米国政府と協議の上、額を決定して支払いたい。井口さんに、損害賠償の手続きをして頂きたい」とのこと。最後に「請求のありかた、書式・書き方」などを説明し、書類を井口さん手渡して帰ったそうです。
井口さんは「もう少し早くしてほしい。なんで、1年近くかかるのか、請求書書式がむずかしすぎる」などこの間の苦痛を述べ、末永市議は「責任論が、極めて、消極的認識ではないか、米軍が悪い、責任がある、とあっさり認めるべきだ。井口さんのおばあさんが精神的ショックで痴呆がすすんでいる。井口さん本人も含めて精神的な慰謝料のようなものを認めるべきではないか・・」と指摘しています。
防衛局の言い分から推測すると、米軍は自らの低空飛行が原因と認めていない様子であり、今回の補償措置は「他に要因が見当たらない」という防衛局の判断によるものと思われます。
末永市議の指摘も含めて「補償の範囲」も大きな争点となりますが、米軍が日米合意違反であることを認めるかどうか、補償金の負担を何処がするのか、日本なのか米国なのか、その割合はどうなるのかも大きな争点です。
我が物顔で日本国の上空を飛びまわり、住民に被害を与えてもそ知らぬ顔で済ます米軍、その顔色を伺って被害者である日本国民の税金で肩代わり補償をする日本政府・・我々はこの屈辱にいつまで耐えねばならないのか・・この国のあり方が問われているのではないでしょうか。












