2008年度決算認定に関する決算委員会が、10日に開催された。本来なら、12月議会での議題だったが、例の国庫補助金の不適正使用問題があり、その調査に時間がかかっていた関係で2月議会にずれ込んでいた。
私は以下の二つの理由で、認定に異議を唱えた。
その１．予算の段階から賛成できない内容が含まれており、その意味で決算認定には反対。 具体的内容は、この間議論してきた、税金投入に異議があるチボリ事業、無謀な吉備高原都市計画、苫田ダムの余った水に毎年6億円も投入している広域水道企業団事業などである。
その２．国庫補助金に不適正使用問題は、内部調査では「私的流用はない」とのことであり、「国との見解の相違」の部分もある。しかし、「不適正使用」であることは確かであり、その是正の意味を込めて県議会が「不認定」の態度をとるのは、議会の当然の責務だと思う。岩手県議会のようにでは同様の理由で認定に反対している県もある。
わが会派以外は、自民党、民主県民クラブ、公明党の全てが「認定」の態度である。「議会の役割」が問われると思うが、いかがか。
春闘の時期を迎え、７日には岡山県労働組合会議が春闘決起集会開催するなどの取り組みが広がっている。
今年の春闘の最大の課題は大企業の内部留保問題。大企業は、派遣切りや下請け切りをする一方で、巨額な内部留保をため込んできた。景気悪化といわれる中、上位２０社だけで昨年３月末から１２月末で１兆１５００億円も増やしているのである。
全国労働組合総連合などは、５日、上位１０社に対して次の要求をしている。
その１．企業の社会的責任として、雇用確保、労働条件改善に積極的な役割を果たすこと、その２．関連会社などに適正かつ必要な代金を・単価を保障すること、
その３．税金・社会保障を「応益負担」原則にもとづく適正水準の負担をおこなうこと。
１１兆５０００億円にのぼる内部留保を保有しているトヨタ自動車に「内部留保を安全面にむけよ」というのも社会的な要求だと思う。
2月9日、赤坂てる子県議が、今議会でのわが会派二人目の質問に登壇した。子どもの医療費、教員の定数、農業・・特に都市近郊農業の振興など多義にわたる質問を繰り広げたが、中でも、「子どもの貧困」問題は、新しい社会問題への県の対応を問う質問だった。
「格差と貧困」が指摘されて久しい。本来なら「社会保障」が、その「格差と貧困」を是正する役割を果たすべきにも関わらず、現実は、社会保障の負担増が、弱者を社会保障から追い出す役割を果たしており、その象徴が「子どもの貧困」だと思う。
それは政治と社会全体の問題だが、「住民の福祉向上」を責務とする地方自治体も正面から立ち向かわなくてはならない問題でもあると思う。
赤坂質問の提起を、その一歩にしなくてはならないと思っている。
今議会の本会議質問は、わが会派から森脇・赤坂両県議の順番。2日にはまず森脇県議が壇上に立った。
質問テーマは、雇用、景気、林業振興、環境、高齢者、障害児教育・・など多義にわたっている。林業問題など団全体で調査したものもあるが、ほとんどが彼自身が直接調査をした中で仕上げた質問であり、県民の生の声を、県民の目線で議論したものと言ってよい。
質問原稿は、ホームページの「政策・見解」に掲載しているので、ご覧いただきたい。
(森脇県議の質問は「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)
27日、おかやま環境ネットワーク主催で、「第1回おかやま環境シンポジューム・・アマモから瀬戸内再生を考える」が開催された。時間の関係で基調講演と調査報告の途中までしか参加できなかったが、それでも有意義な勉強をさせていただいた。
基調講演は、元岡山水産試験場職員で医学博士の福田富雄さん、調査報告は岡山県農林部水産課の岡崎知治さん・・いずれも水産試験場の職員であることに注目してほしい・・。
アマモの果たす役割については言うまでもないが、興味深かったのは、1920年代に岡山県で4300haあったアマモ場が、その後500haまで減少しているとのこと。その要因は、埋立、干拓、浚渫など人為的なものである。
救いだったのは、アマモ場が現在は1000hanに復活しているとのこと。行政はもちろん、漁協など関者の必至の取組みのおかげである。
開会挨拶で理事長の青山勲氏が「ホタルとアマモは自然再生のバロメーター」と言われていたが、全くその通りだと思う。｢アマモ再生｣へ・・三大河川の一つ・吉井川から発信をしたいと思う。
23日、日本原自衛隊演習場で行われた日米共同訓練を視察した。毎回の訓練を視察しているが、一回目は「都市型施設での対ゲリラ作戦」、2回目は「戦車による掃討作戦」、そして今回は、対戦車攻撃。
米軍が保有し、自衛隊には装備されていない武器を米兵の指示で使用し、遠くにある鉄の板を打ち抜く訓練である。耳栓をしていないと鼓膜が破れるような轟音と私の体が動かされるような振動で発射された実弾は、鉄板を打ち抜いて後の土壁に当たり、黒い煙を上げている。
何のための訓練なのか、なぜ自衛隊が装備していない武器を使用して訓練をしなくてゃなら無いのか・・・そこをしっかりと見抜くことが必要だと思う。
25日の代表質問のなかで、知事が「知的障害児を対象にした新設の特別支援学校（小・中・高）を倉敷市真備町に建設する」と発表した。
倉敷市には市立の特別支援学校はあるが、すし詰め状態となっており、関係者から一刻も早い県立の新設学校の建設が求められていた。保護者の皆さんたちが、毎年のように署名を携えて知事や教育長に対して粘り強く要求してきた結果といえる。
子どもの医療費（入院）無料化を小学校卒業まで拡大したことと並ぶ今議会のビッグニュースである。関係者の皆さんの努力に敬意を表したい。
22日の開会日冒頭、「宇野・高松フェリー存続」を求める意見書と「永住外国人の参政権問題」の意見書の二本を決議した。ここでは、「永住外国人の参政権問題」についての経過に触れておきたい。
2月15日の総務委員会に、自民党が「永住外国人の参政権付与反対」を盛り込んだ意見書案を持ち出し、他の会派(民主、公明。共産)が反対しても本会議の多数決で強行するとの姿勢を示した。
その後、議会運営委員会の場に移って論戦をした結果、自民党が、「参政権付与反対の文言をいっさい削除」し「国民の幅広い議論と地方の意見尊重」ことに留めた意見書案を提出してきた。
地方自治体の首長や議会のかなりの部分が「反対」の意見を出し、民主党政権が「地方の意見は聞くに及ばない」といった態度を取っている中、我々も「国民の幅広い議論と地方の意見尊重｣には同感であり、その意味で意見書に賛成の態度を表明した。
もちろん、我々の態度は「すみやかに参政権の付与を」という立場であることは変わりなく、また今回の意見書の文言が全てOKではない。例えば、「地方参政権の付与は民主主義の根幹に係る問題」という表現は、本来なら「民主主義の発展につながる問題」にすべきであろう。
その辺りの議論不足は、議会最終日に向けて、関連の「陳情」議論の際にキチンと行いたいと考えている。
「温故知新・・中国と岡山」と題して、8回連続の講演会が開かれている。文化庁と第25回国民文化祭岡山県実行委員会の主催で「今年の秋に岡山県で開催される国民文化祭を応援する」という目的で開催されているものである。
14日はその第2回目で、「内山完造と中国」というテーマで、東海大学名誉教授の太田尚樹氏が講演された。
私も7年ほど前に上海に行った際、内山書店(資料館として整備中だった)に立ち寄ったことがあるが、その際、内山完造夫妻のことを少し勉強したことがある。
今回の太田氏の話は、上海の内山書店をベースにした「内山サロン」での日本と中国の多くの人たち・・その中には、谷崎潤一郎や魯迅もいる・・の交流、内山書店の客であった尾崎秀美とゾルゲ事件、日中戦争と戦後など時代背景を踏まえた話で、｢捨身のヒューマニズム実践者｣(太田氏)としての内山完造という人物のスケールの大きさを感じさせるものだった。
この連続講演は、3月中旬まで毎週続く。国民文化祭の応援も含めてふるってご参加を。
15日の総務委員会では、景気・雇用対策のための2月補正予算案も発表された。その中で、私が強く求めたことは次のことだった。
今年3月に高等学校を卒業子どもたちの就職状況を皆さんは知っているだろうか。昨年は「内定取り消し」が問題になったが、今年はその「内定」もない状況なのだ。
岡山労働局による昨年12月末のデータだが、この春の卒業者の中で就職希望者数は3371人、就職内定者数は2667人、内定率は79．１％で、就職未定者は704人にもなる。一昨年の12月末より7.8ポイント低い。
知事も、直接に業界に出向くなど努力はされているが、私たちは、県の「直接雇用」方式も含めて「高卒者で4月に就職が無い」という事態だけはつくってはならない、と思っている。
「18歳の春を泣かさない」・・関係方面のいっそうの努力を期待するものである。
