県議会: 2008年9月アーカイブ

 9月26日、9月定例岡山県議会が閉会した。県財政問題、チボリ問題の総括など重要テーマが山積した議会だった。我が会派の議論に関しては、この間の「いのしし日記」をご覧いただきたい。

 最終日、補正予算や人事案件などは妥当なものなので全て賛成。請願・陳情の何件かに関して、私が討論にたった。
 討論の全文は、既にホームページノ「政策・見解」に掲載しているのでご覧いただきたい。
(「討論」全文はホームページ「政策・見解」に掲載 http://www.nijiiro.org/takeda/)

ご存知のように、9月議会の知事提案を受けて、岡山県として「チボリ事業の総括」が始まった。専門委員会を設けての議論も行われている。
 24日に開催された総務委員会では、その「総括議論」のスタートとして、知事提案説明の中にあったいくつかの「気になる点」の一つを質した。

 知事は提案説明の中で、「チボリ事業の経過」に触れて、様々な局面で「慎重な対応を求める意見があった」という指摘を3箇所もしている。

 我が党の赤坂県議が、一般質問の中で「その意見の内容は」と聞いたが、知事は「県議会の議論」に触れただけだった。
 私はそれはおかしい、と思い、総務委員会では、住民、岡山・倉敷の市議会、裁判所など各方面から意見が出されたことを指摘した。県庁内部からも慎重論が出たことも記憶している。

 担当課長は、知事の議会答弁はそれとして、「武田議員の指摘もその通り」と答弁した。チボリ事業には、決して議会だけでなく、多くの方面から批判の声が噴出していたし、それを押し切っての強行の連続だった。それは長野知事だけでなく、石井知事も同様である。

 それら全体の大きな視点からの総括が大事なのであって、石井知事の議会答弁のように、長野県政時代の県議会の一部の意見だけに矮小化してはならない。

今議会での日本共産党を代表しての本会議質問は、赤坂県議の一人のみ。代表質問と一般質問の回数が保障されている他会派と異なり、我が会派にとっては事実上の「代表質問」のようなもの。その関係で、県政全般の重要問題を網羅している。

 後期高齢者医療、原油急騰問題、財政構造改革、チボリ問題の総括、災害対策など多義にわたる課題を、それぞれ質問した。

 全体についてはホームページに掲載している質問原稿を読んでいただきたいが、その中で、一つだけ触れておかねばならない問題がある。

 県単独の障害者医療制度の適用を受けている障害者の場合、65歳になると74歳までの間、後期高齢者医療制度に任意加入となっている。その人数は、岡山市の場合、859人、倉敷市の場合1139人。全県では2000人を大きく超す人数となっている。

 しかし、この方々が負担限度額を超えた場合、償還給付されるべきお金が、後期高齢者医療制度が発足したこの4月以降、未だに償還されていない事実が明らかになった。
 赤坂県議がこの問題を取り上げたが、当局は「実務上の遅れ」で済ます答弁に終始した。

 確かに、実務上の遅れであることは事実だが、その背景と本質に関る問題は何か・・後期高齢者医療制度が、内容だけでなくシステムや実務も含めて、無理矢理のスタートだったということなのである。

 単なる実務の問題にせず、「あくまで廃止以外にない」と痛感した一こまだった。
(「赤坂質問」はホームページ「政策・見解」に掲載 http://www.nijiiro.org/takeda/)

9月議会での我が会派からの質問は、赤坂県議のみ。年4回の議会で5回の質問しか出来ないので、9月は一人のみとなる。

 一般質問初日の9月16日(火)の二番目。だいたい11時過ぎ頃から。財政問題やチボリ問題についての質問がメインとなる。傍聴への参加をお願いしたい。

 27日に発表された財政構造改革プラン(素案)については、県下の各団体、市町村、さらに県庁職員からも大きな批判の声が広がっている。

 そうした点を踏まえて、日本共産党県議団として、コメントを発表した。(案)としているのは、これから多くの県民の声を聞き、また9月議会の議論を経てまとめあげたいと考えているからである。

 ご一読いただき、ご意見を伺いたい。
(「コメント」はホームページ「政策・見解」に掲載 http://www.nijiiro.org/takeda/)


 1日の議会運営委員会で県の財政危機宣言に対応して、県議会も態度を示そうという議論が行われた。自民・公明・民主県民クラブは「歳費カット、県内外の視察や出県旅費の見直し、海外視察の自粛」などの案をペーパーで提出した。
 我が会派がペーパーを出さなかったことへの質問が寄せられているので、ここで一言触れておきたい。

 我が会派が、わざわざ出さなかった理由は、①そもそも、他会派が今回提案している内容は全て、「危機宣言」の以前から議論されていることであり、それについては我が会派も意見を述べている、②議員が県議会に登庁すると支払われる出県旅費については、これも「財政問題」以前の、その制度そのものの是非に関る問題であり、我が会派は「政務調査費と二重払いの疑義あり」として昨年分から法務局に供託している問題である・・・など、以前からの議論の粋を脱していないからである。

 県民の皆さんやマスコミの方々にキチンと見て欲しいのは、「財政危機に陥った議会の責任」とは何か・・である。執行部の無駄遣いに両手を挙げて賛成したり、陰でブスブス文句を言う割には結果賛成したり・・そんな議会のあり方そのものを厳しく問うべきではないのか。

 知事は3期目の退職金を全額返上したが、私に言わせれば、チボリなど税金の無駄遣いに賛成した県議は、歳費の一年分の返上くらいでは済まないと思うのだがどうだろうか。

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