県議会: 2009年6月アーカイブ

 国の追加経済対策を受けて、県としての景気・雇用対策を柱とした6月補正予算について、わが党も意見を述べて賛成し、26日の閉会日に全会一致で可決した。「反対するのかも」と思うほど強烈な意見を発していた議員も、何のことはない「賛成」の手を挙げていたのは期待はずれでもあるが・・。

わが党の議論は森脇県議が「討論」で述べたとおりで、ホームページに掲載しているのでご一読願いたい。

　わが党は国の追加経済対策には「大企業優遇、庶民後回しの景気対策」「ばら撒き一瞬、後は消費税増税」という問題を指摘して反対している。

 地方にはその一部である「交付金」などが下りてくるのであり、地方自治体と地方議会の議論はその交付金を「いかに効果的に使うか」の知恵出し議論となる。もちろん、今年からスタートした「財政構造改革」との関連も議論されねばならない。わが党としては、そうした議論を積み重ねた上で、一定の前進・成果が評価できるので、賛成した次第である。

 当然のこととして、その進捗状況のチェックと9月議会での第2次補正の議論を、さらに県民の目線で進めていこうと考えている。乞うご期待。

(森脇県議の「討論」はホームページの「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html　　）

　今議会でもヘリコプターの議論が各会派から出された。その主なものは、「夜間運航」問題。　

　23日の総務委員会では、私は2つのテーマで議論した。まずは、「納入遅延に係る遅延料」問題。

　県は三井物産の意向を受けて、遅延日数69日のうち「ヘリテレ設置の日数を除き、業者の責任による遅延は20日間」と認定し、2300万円の遅延料で済ますという。しかし、そもそも3月末にヘリテレ設置の上で納入されていたはずである。業者の言い分を聞いて「69日の遅延」を「20日の遅延」で済ますのはどう考えても納得がゆかない。

　次の「夜間運航」問題だが、私に言わせれば、「夜間」どころか「昼間の運航」自体に危惧を抱いている。

　新しく組織された航空隊の方を始め関係者が並々ならぬ努力をしていることは敬服に値するのだが、実際にはその準備は遅れに遅れている。県内400箇所以上ある「着陸地点の掌握」などはこれからである。このままでは「昼」も飛べないのである。

　議論をしていて改めてこの「ヘリ議論」の因縁を思った。「はじめに導入ありき」・・・県民世論も県庁内世論にも背を向け、さらに具体的な準備も後回しにして「導入」のみが先行したのではないか、そう思うのは私だけではないと思う。

　岡山市が「岡山市の鳥」に「タンチョウ」を指定する動きが強まる中、岡山県の「野鳥を守る会」と「自然を守る会」が連名で「慎重な対応」を求める申し入れを行った。

　実は、４年前の国体の際、石井知事が「タンチョウ」を開会式に使ったことに私も疑問を挟んでいたことがある。「岡山の鳥」は「キジ」であり、いくら「日中友好」のシンボルとはいえ、岡山に自然に生息もしていない鳥を「岡山のシンボル」として扱うのは可笑しいと思ったからだ。

　今回も、同様の思いで、「守る会」らのみなさんと同意見である。詳細はホームページに「守る会」らのみなさん意見を掲載しているので、ご一読いただきたい。説得力のある要望書である。

私に言わせれば、「タンチョウ」を「岡山市の鳥」に指定するのは「マンゴウ」を「岡山市の果物」にするのと同様に無理がある。タンチョウにとっても、「政冷市岡山の鳥」はいかにも窮屈で、日本唯一のタンチョウ生息地の北海道に戻りたいと思っているに違いない。

（「守る会」の要望書はホームページの「政策・見解」で紹介http://takeda.m-cast.jp/index.html）

　先日、チボリの元社長の坂口さんが、倉敷の大学で講演された。その様子を聞いていて、その無念さが胸に込み上げているのを禁じることは出来なかった。

　チボリ問題に関しては、これまで多くのことをこの「いのしし日記」でも述べてきたので、今日は石井知事と坂口元社長の最近の発言を紹介するに留めたい。

　6月16日の石井知事の赤坂県議の質問への答弁・・「私としては、知事就任以来、一貫してチボリ公園を維持し、安定的に運営することを基本に、その時々の状況を踏まえて、県政を預かる責任者として、県民の視点に立ち、信念を持って、取りうる最善の選択をした」

　5月21日の倉敷の大学での講演・・「やってはならない戦争を始めてしまい、多くの戦費を使い、多くに犠牲を出し、途中撤退するタイミングを逸し、最高指揮官（石井知事)は最期まで撤退命令を出さずに、食料と油を断ち切って、現場指揮官(坂口社長)が撤退の決断を迫られた戦争のようなものであった」

　皆さんはどちらが真実を語っていると思うのだろうか・・それを明らかにすることは、決して過去のことではなく、県政運営の今後に係わる重大問題ではないだろうか。少なくとも私はそう思うし、執念をもって議論を進めたいと思っている。

6月16日、赤坂県議がわが会派を代表しての本会議論戦を行った。全体はホームページに掲載しているのでご覧いただきたい。

　「派遣切り」問題、障害者医療、障害児教育、都市近郊農業など「社会的弱者」にキチンと目線を据えた質問だった。

その中で特に強調したいのは、岡山県の障害者医療制度のこと。障害者の皆さんから「全国最悪の水準」と指摘されているが、全くその通りだと思う。この3月末で、その「激変緩和制度」まで廃止したのだからさらに問題である。

今回「補正予算」で「生活支援」として2年間「激変緩和」の復活が提案されているが、それは当たり前のことであって、問題は「障害者医療への一部負担」制度の導入そのものであり、そして、その前提となっている悪名高い自立支援法そのものといえる。

この3年間に県当局の持ち出しが10億円も減っているグラフをホームページに掲載しているが、この表を見て皆さんはどう思うだろうか。障害者の自己負担増と受診抑制となっていることは明らかではないだろうか。

(障害者医療のグラフはホームページの「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）

　260億円を超える補正予算案に国直轄事業負担金13億円が入り込んでいる。予算規模の５％を占め、地球温暖化事業費より多い額となる。

　12日の総務委員会で、国からの説明状況を聞くと、他の委員会に属する土木部の所管ということもあり、なにやらはっきりしない。県の側も明確に説明を求めたかどうか、と疑問を感じざるをえない。

　私が求めたのは、5月20日の総務委員会に提出された平成21年度当初予算についての国からの説明資料程度はキチンを委員会に出すべきだということである。（ホームページに「国交省の説明資料」として掲載）

この資料に対しても、県は「不十分」として国にいっそうの資料提供を求める厳しい態度を取っているではないか。

それにも拘らず、今回は、議会に全く資料も出さずに、議論を求めるのはおかしい。国が9割補填してくれるといっても、それは別の議論である。

　このままでは私は承服できない。総務委員会のこれまでの議論でいけば、私以上に承服できない議員さんもおられると思うが、いかがか。

(国直轄事業負担金に関する補正予算案資料はホームページの「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）

自民・民主・公明の代表質問が終わった。当然「雇用問題」が議論の大きな柱だった。しかし、その中で割り切れない思いに駆られたのは「派遣」「住宅」の議論が全くなかったことである。

　昨年来の景気・雇用危機の最大の特徴は「大企業による派遣切り」であり、その派遣労働者が「食と住」の両方を同時に失ったことにある。製造業への派遣拡大という派遣法の改悪、大企業による短期間で大規模な派遣切り、大企業と結託した全国区の派遣会社による「寮からの追い出し」・・「派遣村」が出現したのは世界で唯一つ東京だけであり、これは日本の景気・雇用問題の最大の特徴であることはマスコミも指摘していることではないのか。

しかし、県議会の代表質問では、全く触れられなかった。昨年来、私たちが一番苦労してきたのは、派遣切りされた労働者の住宅の確保である。だからこそ、岡山県にその対応を求め、県当局も「県営住宅の確保」「一時宿泊所」などの対応をしてきたのである。

派遣切りは一段落したかのように見える。｢村田製作所」には、かつて400人近くいた派遣労働者は全員首を切られて、一人もいない。水島もそうである。

しかし、問題が解決したわけではなく、新たな問題が始まっているのだ。再就職の道も狭く、何とかつないできた生活資金も枯渇してしまい、最近路上生活を強いられている人もいる。蒸し暑い中、「風呂代の工面を」の声も聞こえてくるのが現状なのだ。

県議会の雇用問題の議論は、この現実と正面から向かい合うものでなくて、何の意味があるのだろうか。

(写真は水島の派遣労働者の一時宿泊所を兼ねた相談センター「ホットスペース２５」）

 納期の約束が大幅に遅れた上に、到着日も天候の都合でさらに延びた。私はヘリの製造は時間がかかるし、視界不良では飛べないのを知っているから、さほど驚かなかったが、昨年6月議会での「ヘリ騒動」からちょうど一年目のこの遅延は、さすがに因縁としか言いようがない。

 この1年を振り返って、このヘリコプターは大きなものを吹き飛ばしてしまったと思う。それは11億円もの税金投入に求められたはずの「なぜ？」という議論である。

 まず第1は、なぜいまヘリコプターなのかの議論を吹き飛ばした。ヘリコプターが大きな役割を果たすとしても、岡山県の消防防災活動にとってなぜ今ヘリでなくてはならないのか、県財政危機宣言発表のなぜ今なのか、の議論は乱暴に飛ばされてしまった。

 第2は、なぜ「県有」でなくてはならないのかの議論である。これまでも岡山県には、県警、岡山市、自衛隊などのヘリコプターネットワークがあった。それは国の基準にも合致し、キチンと交付税が措置されていた。

 例えば病院の例を挙げるが、県立病院は精神単科であり、県立総合病院はない。しかし、県立の総合病院を求める人は皆無である。多くの病院網があるからである。

 ヘリの議論もそれと同じであり、なぜ県が直接もつ必要があるのか、の議論は吹き飛ばされている。

 第3は、例え県の所有のヘリが必要としても、リースという方法もある。

 公用車がリース制を採用しているように、ヘリも民間借り上げでもよいのである。実際今回のヘリも運行は民間に委託されている。

 ヘリ購入は、当局と議会が議論しなくてはならないこうした精密な議論を吹き飛ばして納入されたのである。

 もちろん納入された以上、その運行を期待するのは当然である。しかし、これからもヘリコプターには、毎年の運行・維持管理、頻繁な点検・修繕に莫大な財政が必要となる。

　まさしくヘリコプターは「揚力や浮力で飛ぶのではなく、金の力で飛ぶのである」。また、今回のように視界が悪ければ一寸も飛べないものである。

　戦では神々の兵器と恐れられ、災害時には大勢の避難者の救世主となるヘリコプターも、その反面はデリケートな金食い虫でもあることを忘れてはならない。

 10日、県議会の全常任委員会が開催され、県当局から景気・雇用対策の6月補正予算案261億円が発表された。今年の1月補正の109億円、当初予算の景気対策予算610億円を含めると約1000億円にもなる大型予算となる。

 国の追加経済対策のように「大企業・ゼネコンが泣いて喜ぶ大盤振る舞い」「庶民はばら撒き一瞬、増税一生」とならないよう一つ一つ精査した議論を挑んで行きたいと思っている。

 10日の総務委員会では、その議論の前提となる三つの点を指摘した。

その１．この1月補正以降の対策の中間点検をし、県民にとって何が効果的なのかを見極めること。それが「その大盤振る舞い」にならないために必要である。

 その２．国の交付金は確かに一時的な期限付きだが、その後も継続できるような事業を選択すること、などの工夫が必要だ。雇用を守るルールの確立をはじめ制度そのものの改革と結び付けなければ一時の「ばら撒き」となる。

 その３．政府は選挙目当ての大盤振る舞いをしている。その結果、大増税と交付税の削減になる可能性は大きい。そこを許さない立場が肝心だ。以上の立場で個々の事業をしっかりと議論していきたい。

 今日から６月定例県議会が始まる。
　最大のテーマは国の追加経済対策に伴う景気・雇用対策の補正予算。二百数十億の補正規模で、「昨年の財政危機宣言は何だったのか」と言いたくなる程である。

　内容的にも精査が必要だ。
①この数か月の景気対策の教訓は何なのか、実際には役に立っていない事業はないのか、ミスマッチはないのか庶民に顔が向いているのか
②一時のバラ撒きで、後から財政危機と負担増が待ち受けているのではないのか・・・これらのことをキチンと議論したいものである。

　今回、我が会派を代表して質問に立つのは赤坂県議。私は総務委員会と決算委員会での論戦となる。会期は26日まで。乞うご期待。