県議会: 2009年8月アーカイブ

「新おかやま夢づくりプラン」改訂版が提案された。「解雇や倒産が相次ぐなか『夢』の議論もないのではないか」との意見は別にして、岡山県の中期総合計画として議会の議決を求められている重要な案件である。

その中で、一つ見過ごすことが出来ない箇所が一件あった。「正規雇用化に向けた取組を引き続き進める」という文言が削除されていたのである。「多様で柔軟な働き方が選択できる社会」に変更されていた。

これは極めて重要な問題である。派遣労働者問題、非正規雇用問題が大きな社会問題になってくる中、「正規雇用が当たり前」という社会を作ることが求められている。県がその先頭に立つべきであり、訂正を求めた。

委員会の議論やパブリックコメントの意見を踏まえて、21日に提示された「案」には「非正規雇用から正規雇用に移行でき、就業形態に関わらず公正な処遇が受けられる・・」と表現が開催されていた。

詳細にわたっては不十分さがあるが、早速の訂正には敬意を表しておきたい。

8月21日の委員会に「岡山県の今後の収支見通し（粗い長期試算）」が発表された。景気悪化を受けて「さらに27億円の収支悪化」が報告された。

その内、地方消費税の税収見込みの減少が約80億円あるという。「収支見通し」をひっくり返すような巨額な減である。

しかしこれは、単に「景気の悪化」が要因だけでなく、県の税務課の計算方式に大きな要因があることが明らかになった。21日の委員会での私の指摘を受けて、26日の委員会に税務課からその旨の説明があった。

税務課の報告は私のホームページに後日掲載するのでご覧いただきたい。予測の試算の前提になる数字を、景気破たん前の右肩上がりの時期のデータを使っていたのである。

その計算式が定説であるとしても、100年に一度という経済危機に直面してもなお、従来の計算式をそのまま使うのは、余りにも危機感がないと指摘されるのは当然である。

　その判断の甘さについて、「財政危機宣言」のもとでも巨額なヘリコプターの購入を強行してきた県当局中枢の危機管理の無さと同じものを見るのは私だけではない。

　7月28日(火)から31日(金)まで総務委員会の県外視察。私は28日には所用があったため、一日遅れで参加。岩手県、いわて県民情報交流センター、小岩井農場、東京ではＮＨＫ放送技術研究所をそれぞれ視察した。

　特に勉強になったのは、岩手県議会での当局からの説明で、主には次の3点。

その１．「県民協同型評価事業」。県の施策についてＮＰＯなどが県民の目線で評価をしたり政策提言を行う仕組みで、岡山県も新たな評価システムが議論になっているだけに、興味深い。

　その２．道州制。岩手・山形、青森、北海道など東北地方の連携は行われているが、道州制の議論は、石井知事が聞いたら怒り出すのではないか、と思うほど議論されていない。

　岩手県の副知事は「道州制は地方分権が進み、住民意思として都道府県より大きな枠組みの自治体が必要という場合にのみ、議論されるのが本来である」とする。私は、このスタンスの方が正しいと思うのだがいかがか。

　その３．国庫補助金の会計検査院報告に関するもの。岩手県は昨年問題になった12県の一つで、不正額約2億300万円、「預け」額約3500万円。調査結果や議論の内容、処理の仕方など詳細に聞かせいていただいたので、岡山県での議論の参考としたい。

　もちろん国への意見と是正要求も同意見だった。詳細は後日。