苫田ダムが完成して今年で5年になる。「苫田ダムには理もなく、法もなく、情もなし」と阻止同盟とともに反対運動に取り組んできた私にとって、「苫田ダム」はライフワークのようなものである。
従って、「完成したから終わり」で済ますわけにいかず、「完成5年の検証」を治水・利水・河川環境など多方面から行いたいと考えている。
そのため、私の「政務調査活動」として、京都に拠点を置く「国土問題研究会」に調査委託をし、先日20日、21日と吉井川上流の苫田ダムから西大寺の河口までを一緒に視察した。
国土問題研究会は今から30年以上も前に苫田ダム問題に警鐘を乱打したチームであり、今回は「完成後の検証」として委託をした次第である。
20日、21日と裸祭りを挟んでの吉井川往来はかなりしんどいものだったが、あらためて吉井川をみて思ったことがある。
「苫田ダムから吉井川を見るのではなく、吉井川から苫田ダムを見る」・・この意味はまた後日述べるとするが、国土交通省も「苫田ダム5年の検証」を来年度行うとのこと。
双方の「違い」に「乞うご期待」である。
先日紹介した民主党の「箇所付け」問題、国会でも大議論となり、平野官房長官が陳謝。関係者の処分も含めて検討するとのこと。そのニュースを見て、「反省だけならサルでもする」と思いながら、二つのことを考えた。
一つは、民主党という政党の体質である。
確かに、自民党もこんな形で「赤信号」を渡ってきた。しかし、彼らは、赤信号を渡る際には、「子どもや年寄りが歩いていないか」「横から車が来ていないか」を気にしてキョロキョロ見渡し、最後は「パトカーがいないか」を確認して渡ってきた。
政権交代後の民主党はどうか。そんなことは全く視野に入れず、「そこのけそこのけ民主党が通る」が如き振る舞いではないか。今回の「箇所付け」問題がその典型で、「国会のルール」も「財政法のルール」も意に介していない暴走といえる。
二つは、昨年末の「陳情一元化」から今回の「箇所付け内示事前発表」は、民主党のなかでは一貫したルールに則ったものである。従って、今回の「箇所付け問題の陳謝」だけで済む問題ではなく、「そのルールそのものを撤回してもらう以外にない」課題なのである。
聞くところによれば、官房長官が陳謝しても、津村氏も民主党県連も「何ら恥じることなく『箇所付け問題の正当性』を主張している」と聞く。
津村氏の「国の地方出先機関は民主党の県連でよい」という珍ルールで行けば、今回の「内示発表」も「一貫して正当なもの」なのだろう。
しかし、「脱官僚」「政治主導」の名の下に強行されたこの「新ルール」の実際の結果はどうか。
「国会は国権の最高機関」であるという憲法の原則も、様々な法律で明らかな「行政の公平性」というルールも、全く無視されてきたではないか。
こんな「新ルール」をこれ以上続けさせるわけにはいかない。民主主義の根幹に係わる問題である。「官房長官の陳謝」で終わらせず、「撤回」を求めてさらに声を大にする決意である。
2日、先週の新見に続いて、美作地方の森林組合を訪問。津山市森林組合と真庭森林組合の組合長、県森林組合連合会の井手紘一郎真庭市長にお会いし、率直な意見交換をさせていただいた。
自給率20％台という林業と林家の深刻な現状、これまでの国の林業政策の根本的な誤り、民主党の政策への疑問、県や市町村の国産材利用の支援策への期待・・・様々な意見が出され、大いに勉強させていただいた。
林業に関してわが党は「地域産業の振興」という面と、「低炭素社会の実現」の2面からその重要性を位置づけているが、それ以外にも「国土保全」「水源涵養」など「金額」では計りきれない重要性をもっている。
県下の林業振興に全力をあげることを約束して、作北の地を後にした次第である。
津山市勝北地区と奈義町にまたがる日本原自衛隊演習場において、2月下旬に3度目の日米共同訓練が行われる。
演習を巡る諸問題については、昨年12月議会で質問しているので、ご覧いただきたい。
2日、事前調査のために奈義町役場と演習場を訪れた。奈義町長さんには、昨年12月議会でのやり取りを報告し、「地元の安全」を最優先するために力を尽くすことをお約束した。
さらに、演習場に入り、予定地周辺を視察した。これまで何度も基地内には入っているのだが、今回始めての遭遇したのは、「地雷演習」の現場である。
それにしても「なぜ地雷演習なのか」・・・自衛隊の「本来の仕事」とされている「日本防衛」に必要なのだろうか。
否、共同訓練の内容が、イラクやアフガニスタンでの実践訓練であるとしか考えられないのではないか。それは憲法9条に違反した訓練なのである。
この28日には日本原の現地で「日米共同訓練反対」の集会・デモが行われる。ふるってご参加を訴えたい。
(本会議の議論は「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)
津村氏など民主党岡山県連が「自治体要望の箇所付け」を発表している。「新ルールの成果」と満面の笑みを浮かべているらしい。
公共事業の箇所付けの情報をいち早く入手し、首長に伝える・・・要望より予算額が多ければ手柄話として報告する・・・私たち地方議員に言わせれば、毎年自民党がやっていた「旧態依然」とした光景の再現としか写らない。
また、津村氏自身もこれまで「公共事業の箇所付け情報」を自民党の萩原氏と競っていたではないか。私の所にも、津村氏から「公共事業の箇所付け情報」がよく送られてきていた。今回も、同じことの繰り返しであり、何も新しいことではない。
津村氏らは「自民党より早い」と自慢する・・しかし、国会の予算議論は始まったばかりである。国会の審議の予算修正の可能性もあるので、｢自民党でさえ｣内示の通知は慎重を期していたのである。「憲法第86条、予算の作成と議決」の立場からして当然のことである。
代表質問が始まったばかりで、公共事業の具体的な審議が始まってもいない段階での「内示公表」は「国会軽視」以外の何物でもない。それは前述の「憲法第86条」さらに「憲法第41条、国会の地位、立法権」の蹂躙といえる。
そもそも、いくら「内示」をしても、予算の修正は十分ありうる。しかも歳入不足のために、高齢者や障害者の予算確保に四苦八苦している予算議論の中で、「地元の公共事業は満額確保」と自慢する姿は本当に「軽い」。自慢の「コンクリートから人へ」のスローガンは何処へ行ったのか。
さらに言えば、国直轄事業の増額には、県として無条件に喜んではおれない。増えた分だけ県の負担が増えてくることを知らないのだろうか。その分、県予算の中の「公共事業費」が増え、他の予算を圧迫するのである。「県の負担を増やさないために国直轄事業はゆっくりやってくれ」と申し入れをしたことさえあるのだ。
おそらく津村氏などは「国会審議」のことも頭に無ければ、「県の負担増」も眼中にないのだと思う。その馬鹿さ加減は国会議員としての資格が問われる問題である。
わが党と森林組合との交流と共同が広がっていることは、以前にも触れた。昨年末の全国森林組合大会に志位委員長が来賓として始めて案内を受けて、挨拶。年頭のわが党大会には、森林組合から気持ちのこもったメッセージが寄せられた。
昨年末に県の森林組合を訪問させていただいたのをきっかけに、先日は新見市森林組合を新見の橋本市議と一緒に伺った。
丁寧に対応してくださった中島組合長に対し、わが党の第25回大会で、林業振興を「地域経済と低炭素社会実現に不可欠な課題として国政に位置づけた」ことを報告すると「それはありがたい」とのこと。その後、県政での取り組みも含めてザックバランな意見交換が続いた。
中島会長は地元の自民党県議の後援会の会長を努めておられる方。党派を超えて日本の林業と国のあり方に関して勉強させていただいたことは、実にありがたいことである。これから始まる国会・県議会での予算議論に生かしていきたいと思っている。
民主党政権の「ダム見直し」方針の関係で、岡山県で対象になるのが新見市の大谷川ダム計画である。新見市哲西町矢田に計画されている大谷川ダムは、治水面と同時に、地域の渇水対策で計画されたものである。
ご存知のようにダム問題は、私にとって苫田ダムなどライフワークを自負する課題である。その関係でこの間、「ダムの無い治水・利水」などを議論してきた。
同時に、大切なことは、「ゼロか百か」の議論ではなく、個々のケースで「治水・利水・環境」などをキチンと議論する必要を痛感している。八つ場ダム問題も、もちろん「建設反対」のスタンスなのだが、民主党の唐突な手法に対して、私は異論をもっている。
さて、こうした立場から、「まず現場を見てから」と、新見市哲西町に予定されている大谷川ダム事業の現地を訪ね、その後、新見市の水道事業の担当者の説明を受けた。
現地は、県南では考えられない渇水地域であることは確かで、老人施設の給水にも事欠き、さらに火事の際には水不足が生じることも説明を受けた。
民主党政権の予算の中で、岡山県に影響するシンボリックな事業だけに、現地調査の結果を踏まえてキチンと議論していきたいと思った次第である。
(写真は大谷川ダムの予定地）
1月28日、垣内雄一参議院候補、瀬戸内市の島津・厚東両市議と一緒にハンセン病療養所長島愛生園の自治会を訪れて、役員の方々と懇談した。
新年の挨拶を兼ねてだが、今回はそれだけではなく、職員体制など緊急な課題の調査があった。
実は、昨年12月16日にわが党国会議員団が厚生労働省にいくつかの重要な申し入れを行っている。その「申し入れ」を持参し、現地の状況を聞かせていただいた。
問題は、厚労省の「定員削減計画」によって、職員が減らされ、医療や介護に由々しき事態が生じていることである。食事や入浴といった人間として当然のことさえ、取り返しのつかない事態を生む可能性があるのだ。
私は、日本共産党国会議員団が「定数削減計画からハンセン施設を除外し、必要な職員を確保すること」を紹介し、国に改善を求める大きな声を共同で上げることを約束した。
2月議会の予算議論の中で、県にもその声を上げてもらうよう求めていきたいと思っている。
来年度予算の焦点の一つは「私学助成」であることは確かである。民主党政権の目玉である「高校無償化」に係わる問題だからである。
県の予算要求を見て、県の関係部局の労を多とするものだが、同時にハッキリさせておきたいことは、私学関係者の要求の基本についてである。それは、「私学のあり方」にも係わる基本問題が含まれているからだ。
それは、一つは、国として「高校無償化」の立場から、「公私格差」をめざして、「少なくとも公立の２～3倍の授業料支援を行うこと、二つは、県として、一定所得以下の層に対して「月納金無料」を実現する学費減免を措置すること・・・・・・こうして、「高校無償化」の実現が、「公私の格差是正」にもつながる措置を取ることが求められている。
財源問題など困難が多いことは承知の上で、「高校無償化」が新たな公私格差を生むことの無いようにしてほしいものである。もちろんこれは県の姿勢に関わるとともに、国の責任に関する問題であることもはっきりさせておきたい。
年末30日、吉井川の漁協の方から「吉井川の水が真っ黒です」との連絡があり、ただちに駆けつけた（実は、私の家の前が吉井川なのである）。
永安橋の下の辺りの川面が真っ黒ではないか。年が明けて、県の水産課に連絡すると、早速調査してくれ、「分析の結果、クリプトモナス(プランクトンの一種)を優占種とする赤潮」と判明した。
昨年5月に吉井川が血を流したような赤に染まったことは「いのしし日記」で発信したが、実は毎年、冬場からプランクトンが異常発生している。そのために「真っ黒」になったり「真っ赤」になったりしているのだ。
県の発表の通り「有害でない」ことは確かなのだが、河川環境が悪化していることには間違いない。
この問題は、昨年12月の県議会本会議で取り上げ、国の河川事務所、県の環境と水産の担当部署、市の水質環境の担当部署が連絡体制を構築して、それぞれの対策を開始している。
これから5月に向けて、このネットワークを活かして、本格的な原因究明と、吉井川の環境浄化に向けての抜本的な対策を求めるものである。
