県政一般: 2008年11月アーカイブ

アメリカ発の金融危機が日本経済に大きな影響を及ぼしているなか、日本共産党中央委員会が「大企業・大銀行応援か、国民の暮らし応援か・・景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」を発表した。

　岡山県委員会としても、さっそく対策本部（本部長；東つよし）を立ち上げ、この経済提言をもって申し入れや懇談、現地調査などに取り組んでいる。

　14日には、産業労働部に対して、この提言を届けての県としての対策の要請をした。中小企業や派遣労働者に深刻な影響が既に出始めており、県行政の役割も大になっている。機敏な対応を期待するものである。
（申し入れの写真はホームページ「いのしし日記」に、申し入れの本文は「政策・見解」に掲載http://www.nijiiro.org/takeda/）

　6日、県の保健福祉部に対して、「財政構造改革プラン」（素案）の中で廃止対象となっている「岡山市・倉敷市への保健所建設補助金」問題について、県議団・岡山・倉敷両市議団の合同で申し入れを行った。

　この問題については、両市の厳しい抗議の中で、県も4日の市長会への回答で、「廃止」から「総額確保・助成期間の延長」に態度を変更している。しかしそれで納得できるものではない。

　そうした声を代表して、今回の党としての申し知れとなった次第である。

　財政危機をどう打開するか・・真剣な努力が求められていることは確かだ。しかし、対等な自治体である市町村との「協定」をないがしろにするのは許されない。それは「大義」とか「モラル」にかかわる問題で、それが無くなると「何のための財政危機打開か」の根本が問われてくる。
（「申し入れ」はホームページの「政策見解」へ、写真は「いのしし日記」に掲載http://www.nijiiro.org/takeda/）