県政一般: 2009年5月アーカイブ

吉井川の赤潮問題は、既報の通りだが、あの真っ赤に染まった吉井川の川面は記憶から消えるものではない。その後、「その要因と対策」に関して県・市・漁業関係者など各方面と意見交換を続けている。これといった決定的な結論は未だ出ていないのだが・・・。

　その議論の中で一つ出てきたのが、旭川下流のケレップ水制である。ご存知の方も多いと思うが、旭川の下流に川の流れに対して直角に張り出している石積みのことである。旭川の下流には１９基も現存している。

　このケレップ水制は石積みの張り出しのために川幅を狭めることで流速を増し土砂の堆積を抑える働きがある。同時に、石積みの部分は干潟が広がり、その石積みも含めて豊かな生態系をはぐくむ役割をもっている。

　先日、漁業者の方と一緒に、旭川下流を見回ったが、干潮時には左岸には葦原が広がり大きな干潟ができており、大勢の潮干狩りで賑わっていた。

　この光景は、かつては吉井川でもよく見受けられたものだが、今では吉井川にはない光景である。こうした事例も参考にしながら、吉井川の赤潮対策に息長く取り組んで行きたいと思っている。

 昨年4月、国が雇用促進住宅の半数の廃止をいきなり発表して以降、わが党は入居者とともに「廃止撤回」を求めて政府交渉に取り組んできた。

　昨年秋以降の大企業の「派遣切り」により多くの労働者が「仕事と住宅を同時に失う」事態のなかで、雇用促進住宅の役割が重要になっており、廃止の延期と撤回を求める声は切実である。

 そこで日本共産党国会議員団を中心に4月末「廃止・立ち退きの撤回」を求めた交渉が行われた。その中で、国の担当者は「平成22年11月までに退去という方針だったが、今後少なくとも3年間は退去を求めることはしない」と明確に答弁した。まず、一安心ではある。

 しかし、政府は「廃止の閣議決定」を撤回してはいない。今後は「廃止決定の撤回」を迫っていきたいと思っている。

企業の農業参入に大きく道を開く農地法「改正」法案が国会で強行されようとしている。そうした中、わが党国会議員団が「見解」を発表し、農業関係者はもちろん国民各層に議論を呼びかけた。

7日の総務委員会に、国直轄事業負担金についての国からの「請求書」(調書）が提出された。(私のホームページに掲載）