政治活動の最近のブログ記事

5日は、山口県岩国市にある米軍岩国基地の「開放日」・・・「百聞は一見に如かず」と石村智子候補や事務所スタッフで出かけました。

ＪＲ岩国駅から歩いて基地に向かう私たちを最初に迎えてくれたのは米軍戦闘機の轟音でした。耳どころか頭を裂くような轟音なのです。

いわゆる「航空ショー」というもので、基地に入ると放送でいろいろ説明していました・・「この戦闘機はイラクをはじめ各地の戦闘で数々の戦果を挙げています。その性能の素晴らしさをお見せします」・・・その直後、戦闘機は急上昇し急降下するのです。

「各地の戦闘で数々の戦果」とは何を意味するのか・・岩国基地が世界中の非難の的になっているアフガン・イラクへの侵攻の第一線基地になっていることを語っているのではないでしょうか。

さらに、この轟音の凄さは、岩国基地を拠点にした中国地方での低空飛行の被害についてもあらためて推測することができました。静かな中国山地に突然この轟音が響くとどうなるか・・ぞっとしてきます。

ご存じのように、岩国基地は宮島に隣接しています。ＮＨＫの大河ドラマ「清盛」で脚光をあびる宮島のなかで最も歴史が古い宮島大聖院の座主・吉田正裕座主がかつてこう語っておられます・・「この宮島というのは、海と山と原始林と厳島神社が渾然一体の調和をなしているところがすばらしいのです。この調和の中には『静けさ』という音も入っているのです。大聖院は、弘法大師が始めてからちょうど1200年だが、静寂の中に調和を保ってきた。これは世界文化遺産に登録されているのです。それを壊させることは絶対に許されない」と米軍機低空飛行に抗議をされています。

日本の歴史と文化から見ても、この我がもの顔の轟音は許されないと痛感させられました。

21日、鳥取2区の演説会があり、石村智子候補といっしょに出かけました。開会冒頭司会者から読み上げられた3本のメッセージに大きな拍手が寄せられました。

　そのメッセージは「ＪＡ鳥取西部の谷本晴美組合長」「鳥取県建設業協会の野津一成会長」「大山乳業の幅田信一郎組合長」から寄せられたもので、それぞれ「共産党頑張れ」の熱い思いが伝わってくるものでした。

　米子の市議さんに聞くと、この間ＴＰＰや消費税問題で何回も懇談・対話を重ねてきた結果とのこと。「民主党政権も駄目だが、自民党には戻るつもりもない」という思いが「共産党への期待」につながっているとのこと。

　参加者みんなが明るくなる演説会でした。

このメディア論の最後は、「真相　イラク報道とＢＢＣ」の紹介です。

　「イラクが大量破壊兵器を保有し、45分以内に実戦配備できる」いう情報が誤りであることは今では周知の事実ですが、それを報道したイギリスＢＢＣ放送（日本ではＮＨＫにあたる）のダイク会長をブレア首相は辞任に追い込みます。

　この「真相　イラク報道とＢＢＣ」は、そのダイク氏の回想録的な本です。そこにこういう記述があります。

「ＢＢＣの会長としての私の役割は、イラク戦争に対する私の個人的な感情とは別のものだった。戦争に発展していく過程での出来事と、戦争そのものを、できるだけ公正に伝えていくことが、われわれの仕事であった。戦争の宣伝機関になることがＢＢＣの仕事ではないというのは当然のことであったし、また戦争に反対している人たちの意見を誇張して伝えるというのも、われわれの仕事ではなかった。われわれの仕事は、誰の肩を持つこともなく、ニュースをできるだけ公正に伝えるというものだった。ジャーナリズムには正確なこたえがないから、われわれも時には間違えた。しかしわれわれが大衆に対して負っていた義務は、ジャーナリズムたちが取材してきたことをニュースとして彼らに伝え、ベストをつくすことであった。われわれの決意表明が明らかに打ち出したように、信頼こそがＢＢＣの基礎になるものだった。そしてこの信頼を危うくさせることは、何一つしてはならず、それだからこそ対立するどちらかの代弁者になってはならないのだった」・・・

「民主主義社会では、メディアと政府は決定的に違う役割を担っており、放送メディアが中心に持つ役割の一つが、時の政府に対して疑問を投げかけ、彼らがかけてくるいかなる圧力に対しても抵抗して立ち上がるというものである」

そしてダイク氏はその後にこう締めくくっています・・「ＢＢＣにとっては、放送免許（特許状）の更新の時期が迫っていたが、その時の私たちにとって、それはまったく関係がないことだった」・・

会社の建物を切り売りしてでも真実の報道のためには権力と戦うアメリカのジャーナリスト、免許更新で脅かされようが公正な報道のために権力と対峙するイギリスのジャーナリスト・・・。「気骨」といったものを感じるのは私だけではないと思います。

ブッシュ政権の「イラクは大量破壊兵器を保持している」という誤った情報を、日本政府は未だ訂正していませんが、日本のメディアも明確な否定はしていないのは残念です。

また、14日には衆議院山口4区（下関市と長門市）の演説会が開催されました。弁士である石村智子候補といっしょに参加して来ました。

　下関市は人口30万人で山口県下最大の都市です。ＪＲの駅を降りると「釜山、青島国際フェリー」の看板が目に入り、いきなり、ここは東北アジアの玄関口なんだと実感させられました。

　それだけに北朝鮮のロケット発射問題やＴＰＰ問題への関心も高く、演説会は250人を超す盛況ぶりでした。

　主任弁士の仁比そうへい前参議院議員が北朝鮮問題に触れ、「北朝鮮国際法無視の暴挙に講義する」と訴えると大きな拍手が湧いていました。同時に、それだからこそ「外交努力での解決」を求める思いは、下関の方々には大きいことが理解できました。

　戦争中、朝鮮戦争と中国大陸への進出は、交通の要衝である下関を抜きには不可能でした。それだけに戦争の傷跡はこの地域の各地で残っていることを実感させられた次第です。

今日は、中国ブロック事務所での私の仕事を紹介します。まずは、比例候補者の石村智子さんを先頭にした「青年キャラバン」です。

4月13日から23日まで、日本共産党中国地方青年キャラバンが行われています。「青年の力で世の中を変えよう」という「かえるネット」が行っているもので、10日間で中国5県を一巡します。

　どこでも、若い人がマイクを握って自分の言葉で訴えています。派遣や賃金のことなど若者の雇用問題、さらに若者から見た消費税増税、ＴＰＰ問題など切実な話ばかりです。

　「かえるネット」にちなんだ「カエルの縫いぐるみ」も登場したこのキャラバン、各地で大きな反響を呼んでいるそうです。

前号の続きです。まずは、レストン記者が米軍機密文書を入手した際のニューヨークタイムズ紙の動向について「メディアの興亡」ではこう描かれています。

　　レストン副社長は、ひと言、「これは本物か」と聞いた。ぼくが「本物です」と言うと「わかった」といってＧＯサインを出しました。

その後の役員会で、副社長のレストン氏は「これからタイムズ紙は政府と戦う。かなりの圧力が予想される。財政的にもピンチになるかもしれない。そうなったら輪転機を２階に上げて社屋の一階を売りに出す。それでも金が足りなければ今度は輪転機を三階に上げて二階を売る。まだ金が必要というなら社屋の各階を売りに出していく。そして最後、最上階の１４階にまで輪転機を上げるような事態になっても、それでもタイムズは戦う」・・・・

そして、タイムズ紙は71年6月13日、あの世紀のスクープを掲載したのです。しかもその記事を、ニクソン大統領が長女の結婚式にのぞむにこやかな笑顔の写真の横に・・・・。

「メディアの興亡」では続いてこう書かれています・・「ところが日本はどうだ。社屋を建てるために政府から土地を分けてもらっている。読売は大蔵省が持っていた土地に新社屋を建てたばかりだし、毎日の敷地のうち竹橋寄りの部分は皇居警察の寮・・・日経もサンケイも・・もとはといえば大蔵省の土地・・朝日だって海上保安庁の跡地に社屋をつくろうとしている・・・日本の大新聞という大新聞のすべてが政府から土地の払い下げを受けて『言論の府』をたてているのだ。これで政府相手にケンカをやろうというのが、どだい無理な話なのである」

　次回は「イラク報道とＢＢＣ」について紹介します。

我が党の志位和夫委員長が「綱領講義」の中で触れたメディア論」をまとめたパンフレットが発行されました。「日本のマスコミは権力のチェック役を果たしているか」をテーマにしたもので、多くの方にぜひ読んでほしいと思います。

　その中で紹介されている本に「メディアの興亡」（杉山隆男著）と「真相・イラク報道とＢＢＣ」という本があります。どちらも674ページ、446ページの長編ですが、興味深く目を通しました。

　今日は、「メディアの興亡」（杉山隆男著）の中で印象に残ったことを紹介します。それは、先日のテレビドラマ「運命の人」で話題となった1972年沖縄返還協定の密約問題です。

山崎豊子原作のこのドラマを私は感動しながら観ましたが、一つだけ引っかかることがありました。それは、実在の「毎日新聞」と「西山太吉記者」が、密約の存在を突き止めながら紙面ではそのことを書いていないということです。

　その事を著者はこう指摘しています。

「西山記者は『密約の存在』を書かなかった。ただその『片りん』を匂わせる記事を、返還協定の調印という幕が降りてから書いたに過ぎない・・新聞記者にとっての武器は、紙面以上のものでもなければ紙面以下のものでもない。・・『知る権利』をどうこう言う前に、事実を書かなかったということは「知る権利」をはじめから放棄したと同じなのだ」

・・手厳しい指摘ですが、私は正しいと思います。

　著者は、続いて、ニューヨークタイムズの記者ニール・シーハンのことを対比しています。1972年、ニール・シーハンが、ベトナム戦争でアメリカの北爆の口実となったトンキン湾事件（1964）がアメリカ軍部のねつ造だったことを示すアメリカ国防省の秘密報告書「1945年～1968年」（ペンタゴンペーパーズ）を入手し、ニューヨークタイムズ紙が暴露したことを紹介しています。

　そして、1972年度のピューリッツァー賞（新聞などに贈られる最高の賞）はニューヨークタイムズ紙に贈られます。なぜ、シーハンではなくタイムズ紙なのか・・「すっぱ抜いた行為そのものより、政府と対決するリスクをおかしてまで文書を掲載することに踏み切ったタイムズ紙の決断に高い評価が下った」のです。

　テレビドラマ「運命の人」を思い出しながら、このピューリッツァー賞の意味を噛み締めているところです。

野田内閣が30日、消費税増税法案を閣議決定し国会提出を強行しました。24年前の88年に竹下内閣によって強行された消費税は、当初は３％でスタートし、15年前の橋本内閣で5％に引き上げられます。

「税率はゼロ％でもよい。消費税は小さく産んで大きく育てるんだ」とは導入当時の推進派の言い分ですが、確かに「税率」は大きく育っていますが、消費税の増税は消費を冷え込ませて景気を大きく後退させ、世界で唯一「成長しない日本経済」の大きな要因となってきました。

私たちが消費税増税に反対しているのは、それが庶民負担増になるというだけでなく、消費をさらに冷え込ませ、日本経済を奈落の底に落とし込み、国と地方の税収を減少させ財政を悪化させるものだからです。

マスコミの世論調査でも、そのことを敏感に感じ取った反応が広がっています。まず第1には、世論調査の「反対」が「賛成」を上回っていることです。5日付「毎日」、反対58％、賛成38％。12日付「読売」、反対55％、賛成40％、13日付「朝日」反対46％　賛成41％。

さらに大切なことは、「反対」の世論が増えていることです。27日付「産経」　反対　2月48.9％⇒3月52.4％。21日付「東京」　反対　2月48.3％⇒3月56.0％。26日付「日経」　反対　2月　49％⇒3月53％・・・

　こうした世論をさらに広げるとともに、我が党の「消費税増税に頼らない社会保障の財源提案」を掲げて運動を広げていかねばと思っています。

　3月24日、「民主県政をつくるみんなの会」などが主催した「『独裁』を許さない大阪の闘い」という学習会があり、全労連大阪府関係職員労働組合の小松康則書記長の話を聞きました。

　自民党の谷垣総裁からも「ファッショ」と批判される橋下氏ですが、驚いたことは、橋下府政の3年9カ月の間に、労働組合員が700人も加入していることでした。毎年の新採が100人というベースで考えると700人という数字は決して少なくはありません。橋下氏のおひざ元で彼と対決姿勢をとる組合の前進に、橋下政治の「もろさ」を見ることが出来ます。

　小松氏の話を聞いて考えさされたのは、大阪の経済状態から来る閉塞感の深刻さです。そこから橋下氏への「期待感」が出ていることも確かではあります。

小松氏が紹介した「31歳フリーター。希望は戦争」（朝日新聞社「論座」より）という手記にはこう書かれていました。

　・・・戦争は悲惨だ。しかし、その悲惨さは「持つ者が何かを失う」から悲惨なのであって、「何も持ってない」私からすれば、戦争は悲惨でも何でもなく、むしろチャンスとなる。・・・国民全体に降り注ぐ生と死のギャンブルである戦争と、一部の弱者だけが屈辱を味わう平和。そのどちらかが弱者にとって望ましいかなど、考えるまでもない・・・

　確かに現在の日本には政治と社会の危機が進行していることは間違いありません。しかし同時に、新しい時代への希望が交錯していることも確かです。そのことを大きく示していく政治の役割と我が党の責任を痛感させられました。

北朝鮮が「実用衛星」を打ち上げる問題で、我が党の本部が声明を発表しました。以下，全文を紹介しますのでご覧いただきたいと思いますが、重要なことは、我が党はこの文書を北朝鮮とアメリカ、韓国、中国、ロシアの各政府にも大使館を通じて届けていることです。

　一方、日本政府はこうした外交努力をせず、「武力的対応」が中心となっており、それは関係各国からも「浮いた」対応といえます。

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　一、北朝鮮政府が、４月１２日から１６日の間に「実用衛星」を打ち上げると発表したことに対して、世界とアジア諸国から、強い批判と懸念の声が広がっている。

　日本共産党は、北朝鮮政府がこの方針を撤回し、「ロケット」発射計画を中止することを、強く求める。

　一、何よりもそれは、２００９年６月１２日に全会一致で採択された国連安全保障理事会決議１８７４号に違反するものである。同決議では、０９年５月２５日に実施された北朝鮮による核実験を強く非難するとともに、「北朝鮮に対し、いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求する」と述べている。すなわち、国連安保理決議は、「弾道ミサイル」だけでなく、「弾道ミサイル技術を使用した発射」をこれ以上行わないこと―すなわち、それが「弾道ミサイル」であろうが、その「技術を使用」した「人工衛星」であろうが、これ以上の発射を中止することを強く求めているのである。それは、北朝鮮が、国連安保理決議に違反して２度目の核実験を強行したという深刻な事実を踏まえての国際社会の重い決定である。

　今回の「ロケット」発射について、北朝鮮政府は、「宇宙空間の平和的開発と利用は、国際的に公認されている主権国家の合法的権利」、「衛星の打ち上げは、主権国家の自主権に属する問題」と述べているが、こうした合理化論は通用しない。

　一、私は、昨年１２月、金正日（キムジョンイル）総書記の死去にさいし、「一国の首脳の死として哀悼の意を表する」と述べるとともに、後継指導部が２００２年の日朝平壌宣言、２００５年の６カ国協議の共同声明に立ち返り、「国際社会の責任ある一員としての道をすすむことを願う」と表明した。

　それは、６カ国協議の関係国の共通した願いでもある。今年２月、米朝協議において、北朝鮮が核実験、ミサイル発射、ウラン濃縮活動の凍結に合意したことについて、私は、前向きの一歩だと注目してきた。

　北朝鮮が、「ロケット」発射を強行するならば、国際社会が行ってきた朝鮮半島の非核化にむけた外交努力を損ない、東アジアの平和と安定にたいする重大な逆流をつくることになる。それは北朝鮮自身にとっても決して利益とならない道である。

　日本共産党は、北朝鮮の新指導部に、国連安保理決議を順守し、６カ国協議の共同声明に立ち返り、国際社会の責任ある一員としての道をすすむことを、重ねて強く求めるものである。