政治活動: 2008年10月アーカイブ

　知事選挙の投票箱が閉まり、これから開票となる。結果についての論評は後日に譲るとして、今の時点で一言苦言を呈しておきたいことがある。

　選挙戦の終盤に入り、現職陣営が一斉に「新人は共産党候補」というキャンペーンを行ったことである。私はその情報を聞いた際に、不機嫌な思いに駆られて、すぐ「いのしし日記」を配信したかったのだが、選挙妨害になってはと思い、投票が終わった現時点でのコメントとなっている。

　まず第1。「新人は共産党候補」は事実と異なるという点である。
　我が党の基本的態度は、「国の悪政から県民を守り、石井県政の転換する」ために「候補者を擁立しない」という点だけである。「政策の不一致点」「応援団に様々な人物がいる」ことから、我が党は党として組織的な選挙は一切行っていない。

　第2。この手法が政策で争うべき「選挙の大道」から逸脱し、民主主義の根本を脅かすという点である。
　「共産党は怖い」「怖い政党がバックにいる」というフレーズは、政策議論を封じ込める意図をもって行われる。
　とりわけ今回の知事選挙は財政危機問題を争点にしているだけに、冷静な議論が求められた選挙である。「財政構造改革」か「その白紙撤回か」の論戦は、どちらに軍配が上がろうが、キチンとした議論が必要な選挙ではなかったか。

　第3。我が党は県政において、そんな非難を受けるようなことは一切していない点である。むしろ筋を通して、真っ当な県政と県議会のために努力していることを自負している。

　最後に。こうしたネガティブキャンペーンは、言った陣営と人物の見識と品位が問われる問題である。真剣な議論が必要な知事選挙で、こんなキャンペーンが行われたことは残念で仕方がない。
　「財政危機」「チボリの総括」「金融危機」「来年度予算編成」など問題山積の12月議会に向けて、選挙の結果がどうであれ、我が党はこれまで同様、正々堂々とした論戦を挑む決意である。

ＣＧＪ・・志位グッド・ジョブ（志位さん、よくやった）の三文字がネット上を飛び回っているという。7日の衆議院予算委員会で派遣労働問題を取り上げた志位委員長の質問動画（志位質問ムービー）の再生回数が約9万件を突破したという。
　非正規雇用をテーマにした2月の予算委員会質問が2週間で6万件以上を数えて話題になったが、それ以上の反響である。

　岡山県でも、携帯電話から志位ムービーを見て、党の事務所に感想を寄せてきた青年や、入党の申し込みに来た青年がいる。

　その話題の志位委員長が岡山にやってくる。11月3日（月・憲法発布記念の日）午前10時30分から11時30分、岡山駅前（高島屋前方面）。麻生内閣との国会論戦や解散・総選挙をめぐるタイムリーな時期である。
　この日、志位委員長は岡山・福山・広島・山口と4箇所で街頭から訴え、とりわけ中国ブロックでの比例議席の回復を訴える。

　ぜひ「生志位」委員長の話を聞きに来ていただきたい。

現在の私のホームページは開設してすでに13年が経過した。友人に頼んで日々更新してきて、多くの方からご愛読いただいてきた。

　この度いっそうの充実をめざし、リニュアルオープンすることとし、現在引越しの最中である。引越し場所も決まり、「家財道具」も移転中だが、外装・内装・家財道具の配置も含めて検討中である。
　新しい引越し場所のＵＲＬ（住所名）を記しておくので、ぜひご覧いただき、ご意見を寄せていただければ幸いである。（　http://takeda.m-cast.jp/index.html　）

　先日開催された西大寺のある地域での敬老会での出来事。式典の最後の「高齢者代表の謝辞」にたったある方が、主催者へのお礼の挨拶の後、私たち来賓席を振り返り、怒りを吐露された・・「なぜ75歳になった途端に差別されるのか」と。後期高齢者医療制度のことである。

　後期高齢者医療制度は廃止しかない・・あらためて決意を新たにして聞き入った次第である。そもそも日本は、年齢を区切って高齢者を差別するどころか、逆に「年齢を区切って高齢者を祝う」という文化と習慣をもった国である。
　77歳は喜寿、88歳は米寿、90歳は卒寿、99歳は白寿・・・後期高齢者医療制度は、日本の伝統的な文化と習慣にも反しているとつくづく思わされた次第である。

前の記事の続き。
　民主党が新テロ特措法延長案の議論を避けているのは、決して「解散戦略」だけが要因ではない。憲法議論そのものを避けているのが本質的な問題である。
　
　民主党が自民党以上の「改憲論者」「対米崇拝論者」を抱えていることはご存知の通り。そのために、この問題を選挙の争点には絶対出来ない弱みがあることも周知の事実である。

　しかしそれでよいのだろうか。着々と進む改憲準備のもとで、野党第1党が昨年の参議院選挙も今度の総選挙も、憲法論争を避け続けている。民主党の「政治は生活」スローガンは、憲法論争を避けるためのスローガンだといっても言い過ぎではない。

　先日聞いたある講演にこんな話があった。
　津田永忠などの新田開発や治水事業は、戦国時代が終わり、藩の力も民衆の力も全て治山治水事業や新田開発に投入できるようになってからの事業である。戦国時代のそれは「戦の城攻めのための堤防事業」だったし、農民は戦に駆り出されて田の守さえ不十分だったのである。

　もちろん「政治は生活」のスローガンは間違いではない。同時に「全ては平和であればこそ」ではないだろうか。
　我が党は、暮らしの問題とともに、憲法と平和の問題で正々堂々と論戦を挑んでいくつもりである。

　10月10日付の「赤旗」に岡山選出の衆議院議員・村田吉隆氏（筆頭国対副委員長）が、新テロ特措法延長案の早期採決が合意された裏折衝の模様を語った記事が紹介されている。それをそのまま紹介する。

　「私（村田氏）のカウンターパート（民主党の交渉相手）が『一日でいいよ』といったんです。（衆参それぞれ）一日一日、二日間であげちゃうというんです」
　「私（村田氏）が、『ちょっとそんなことを聞いてもにわかに信じられない。驚愕（きょうがく）の一語に尽きる』といいましたら、私の相手方は『驚愕はないでしょう。恐縮でしょう。菓子折りを持ってこい』と、いわれたんです。結局、きょう（九日）の衆院テロ特別委の理事会で衆院は二日（の審議）で採決してくれるらしいということです」

　新テロ特措法の問題は、安倍、福田と二代にわたる政権投げ出しの契機ともなった重大問題で、民主党自身も「憲法違反だ」とまでいって、前国会では「徹底抗戦」を主張していた問題である。

　憲法に関る議論よりも、自らの解散戦略を優先させた党利党略として、民主党のこの姿勢は日本の憲政史上に禍根を残すと思うのだが、いかがか。

　太郎さんは「3年間据え置き」、一郎さんは「当面上げず」・・・消費税をめぐる麻生太郎総理と小沢一郎代表の発言を皮肉ったものだが、どちらも税率アップでは同じ土俵であることは確かだ。
　昨年秋の「大連立」では、政策が一言も話されなかったといわれるが、それは消費税増税が共通の土台として横たわっていることの証である。

　先日、消費税廃止岡山県各界連絡会の再開総会を兼ねた勉強会があり、大阪の税理士の鳥居義明先生の講演を聞いた。
　大変勉強になったが、その中で興味深いデータを教えていただいたので、紹介しておく。

①日本の所得配分機能はサミット参加国で最低。所得が、大企業や大資産家に配分されているが、庶民には配分されていない。
②社会保障給付の対ＧＤＰ比は１９・０％で、ドイツ・イギリスなどの7割程度。経済の力に比して、社会保障が貧困ということ。
③社会保険料の事業主負担の国際比較はフランス・イタリアの半分。企業が労働者の社会保障に責任をもっていないということ。

　消費税の増税を「社会保障のための財源」というような口実をもてあそぶのではなく、税金の集め方と使い方の両方に対し、オーソドックスに攻め込むことが肝心だと思うが、いかがか。

衆議院、参議院での麻生総理の所信表明演説とそれへの民主党・小沢代表の代表質問を聞いていて、何か違和感を覚えたのは私だけだろうか。
　総理の「逆質問」、小沢代表の「所信表明」・・選挙対策以外の何物でもない。国内外で問題山積の中、こんな議論でよいのかと怒りが湧いてくる。

　手前味噌になるが、 志位委員長や市田書記局長の代表質問を聞いた方から「やっと国会らしい質問戦になった」との感想が寄せられた。相手の非難ではなく、また、解散・総選挙のタイミングの駆け引きでなく、現代日本が抱える深刻な問題の解決案を示す論戦こそが、国会の正常な機能の発揮ではないのか。

　さて、今回の代表質問の基調となった我が党の政策をコンパクトにまとめたパンフが出来上がった。「私たちはこんな日本をめざします」「政治の中身を変える日本共産党」というパンフである。

　駅頭や地域で配布している。ぜひご一読いただきたい。