政治活動: 2009年3月アーカイブ

民主党小沢代表の秘書が起訴された。小沢氏の進退は他党の私が言うべきことではないが、政治家として看過できない問題なので一言述べておきたい。

　小沢氏も民主党も「秘書の起訴程度」との認識が見え見えだが、その認識が根本から誤っている。それは「記載ミス」という「形式犯」ではない。西松建設からの献金が「ダミー」の政治団体を使って小沢側に渡っていた問題なのだ。
　私がいつもやる「ワープロ誤字」のように「武田」を「竹田」と間違えた「記載ミス」のとは訳が違うのである。

　なぜ会社名を隠す形で献金したのか。公共事業の受注の見返りではないのか、国民の税金が公共事業の受注企業を通じて小沢氏に還流していたのではないか・・国民の疑問はそこに向けられている。

　しかも小沢氏は、そのことに関して何ら説明することなく、「企業献金禁止」を主張し始めた。このことへの違和感は民主党支持者にも多い。

　百歩譲って「企業献金禁止」の主張を受け入れたとしても、さらに疑問は膨れる。
①小沢氏は、これまで自民党の政治家も舌を巻くほどの企業献金を受け取ってきた。そのことに関して、どう説明するのか。
②企業献金を止めるつもりなら、何も法律の制定を待つまでもない。小沢氏も民主党も「今日から受け取らない」と表明すれば済む話である。
　実際、わが党はそれを実行している。

　小沢氏の記者会見を聞いていて、答弁振りは自民党と全く変わらないと思っているのは私だけではない。

昨年結成された「吉井川流域住民の会」が、21日、「どうなる、どうする、吉井川・・吉井川の河川整備を考える集い」を開催した。
　この3月6日に策定された「吉井川河川整備方針」の問題点いついて、水資源開発問題全国連絡会共同代表の嶋津暉之氏を招いての勉強会である。

　97年の河川法改正によって「河川整備計画の策定」には住民の意見を反映しなければならなくなった。「住民の会」は、吉井川の河川整備計画の策定の際には、淀川水系の住民参加の流域委員会のような組織の立ち上げを求めている。

　実は、かつて苫田ダム建設工事事務所の所長だった稲田修一氏と、彼が転勤する間際にゆっくり話し込んだことがある。彼は、別れ際に「武田さん、国はもう巨大ダムのエンジンは切っていますよ。しかし、苫田ダムなどは大きいので直ぐには止まらないですが・・」と語った。

　国交省の内部からもこうした声が高まった中での河川法改正である。「河川は住民のもの」・・河川整備計画の議論の中で、この立場に立ちきった議論を求めたいと願っている。

3月20日はアメリカのイラク侵攻から6年目を迎える日。その前日、憲法改悪反対共同センターの呼びかけで、昼休みでもが行われた。私も一緒に歩きながら、大声でシュプレヒコールを叫んだ。

　それにしてもこの間世界は大きく変わった。何よりもアメリカが、「イラク戦争反対」の世論の影響で大統領を「チェンジ」させた。世界中が、「暴力に対して暴力で」という「暴力の連鎖」では問題が解決しないことを学んだ。

　日本でも、一連の裁判で、「イラク派兵の違憲性」が明らかにされ、その中で、「国民の平和的生存権」の具体的内容まで明らかにされてきた。

　だが、何も進化せず、何も反省していない人たちもある。この国の政権は未だ、何が悪かったのか、何処が間違いだったのかも判らずにいる。ブッシュ前大統領でさえ認めた「イラクに大量破壊兵器は無かった」という事実さえ、未だ認めようとはしていないのである。

前号でご案内のように、7日、「派遣切り」はストップできる・・志位質問緊急報告集会を開催したところ、100人近い参加者で大盛況だった。

ご存知のように小沢氏のことが話題になるので、私の「小沢論」を記しておきたい。

2月4日の衆議院予算委員会でわが党志位和夫委員長が行った質問が大きな反響を呼んでいる。「派遣」問題の抜本解決のためにはもちろん「労働者派遣法の抜本改正」が必要なのだが、それを待たずとも「現行法でも派遣切りは中止させることが出来る」ということを明らかにしたのである。