政治活動: 2009年4月アーカイブ

4月28日、県議団として県当局に対して「派遣切りされた労働者の住宅問題」に関しての申し入れを行った。
 昨年秋以降の派遣切りに伴って、両肩追い出された労働者の多くが国の雇用促進住宅に入居している。しかし、その期限は6ヶ月・・この5月で期限を向かえ、これから出て行かなくてはならない人が出てくる。

 そうした中で、共産党として国会議員団が国に対して対処を申し入れ、県議団としては県当局への申し入れを行った次第である。

 国は、「6ヶ月制限」の延長を確約したが、逆に、今入居している労働者が出て行くのを待っている「待機者」もいる。抜本的な対応が必要だと思う。
 政府の追加経済対策では資産家の住宅購入支援策はあるらしいが、それは「景気対策の方向」が間違っていると思う。
 景気対策は金額だけではない・・麻生内閣のやり方が「格差と貧困」を呼ぶのではないか・不安が募る昨今である。
(申し入れ書は「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html

イラク訴訟 第3次.JPG 23日、岡山地裁は我々が訴えている「自衛隊のイラク派兵差止訴訟」に関して、判決を下した。相変わらず憲法判断を回避する内容であり、憲法が司法に託した役割を放棄するものである。
 
 また、この2月24日に岡山地裁近下裁判長が下した判決の画期的な内容である「平和的生存権」問題に関しては、「具体的権利ではなく理想と目的を宣言したもの」としている。
 
 確かに、憲法前文は「理想と目的」を高らかに宣言したものである。同時に、その最後には「日本国民は国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」とし、我々がその精神を神棚に祭ってしまうことなく、具体的な実践を求めているのではないか。
 
 この裁判長は25条の「健康で文化的な生活を営む権利」も、「理想と目的」として遠方に追いやり、具体的権利としては認めないのだろうか。
 私に言わせれば、この裁判長は憲法を詳細に読んだのだろうかと疑いたくなるほど低レベルの判決である。
 腹が立って仕方がないとぼやいていたら、「憲法をまともに読めない総理がいるのだから」と慰められた。笑うに笑えないブラックユーモアに、最近の気温以上に心が冷え込んだ次第である。

後期高齢者医療制度での保険証取り上げ問題で県当局や広域連合に申し入れをした件は既報の通り。
 
 全国からも大きな批判の声が上がり、厚生労働者もようやく重い腰を上げた。「相当な収入があるにも関らず保険料を納めない悪質なものに限って適用する」と慎重な姿勢を表明している。一安心ではある。
 
 しかし、こうした事態になるのは、そもそも75歳という年齢で区切り、高齢者の全員から保険料を徴収する仕組みそのものが問題である。
 小手先の「見直し」ではなく、「制度の廃止」も含めた抜本的な検討がもどめられていると思う。いかがか。
(先日の申し入れ書は「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html

既に2回ほど配信した三菱自動車の一次下請による孫請け切り問題で、24日、井原市にある共和鋳造に直接乗り込んで申し入れを行った。民主商工会の申し入れ行動に同行したもの。
 
 2000万円もの金額を下請代金から不当に差し引いたり、納品した部品を過去にさかのぼって返品したり・・・。とにかく、あらゆる面での「下請代金支払い遅延等防止法」違反である。
 
 既に中小企業庁が「法違反」で調査に入っている関係もあって、低姿勢の対応であり、我々の申し入れに対して、「文書での回答」「話し合いに応ずる用意あり」との答えが返ってきたのは一定の成果だった。
 
 しかし、下請代金法は様々な抜け穴があり、なかなか下請け企業を救済するのは困難がある。事実、自動車業界はこの法律違反が多発している。
 救済に向けて、さらに輪を広げてたたかって行く覚悟である。 共和.JPG

 北朝鮮の「ロケット発射」問題での国連安保理の議長声明と日本の国会決議を比べてみるとよく判る。
 議長声明では、「6カ国協議の早期再開」「平和的外交的解決」を打ち出している。しかし、国会決議は、「制裁強化」に大きな力点が置かれていることは明白である。
 
 世界の「常識」から見て異様な日本の状況について、マスコミでも「核武装阻止こそ緊急課題。日本外交の正念場」「声高迎撃ポーズは外交上は逆効果」「竹やり精神的で異常」などの声が寄せられている。
 
 キッシンジャーも北朝鮮問題では「米朝会談」「アジアブロックの共同」を指摘し、日本政府への名指しの批判はしなかったものの、「あくまで外交による決着」論を展開した。
 
 日本は外国と比べて[直接上空を飛ばれた国」であり、みんな不安が募るのは当然だと思う。しかし、それだからこそ政府と国会は冷静沈着でなければならないのではないか。それはリーダーの資格にかかわる問題でもあると思うがいかがか。
(北朝鮮問題の「赤旗」特集は「政策・見解」に掲載http://takeda.mcast.jp/index.html

ベトナム戦争の時代・・60年代から70年代に青春時代を重ねた私にとって、「直接会ってみたい巨人」が3人いた。
 一人は、突然の米朝国交回復やベトナム撤退の立役者・・「外交の巨人・キッシンジャー」、もう一人は、その超大国アメリカに勝利した「ベトナムのリーダー・ホー・チミン」、そして3人目は、そのアメリカの喉元で革命を遂行した「キューバの英雄・カストロ」・・である。
 
 ホー・チミンにはとうとう会えず仕舞いだったが、カストロには30年前キューバの首都ハバナで深夜に渡るカストロの大演説を聞くことができた。そして、「絶対に会えない」と思っていたキッシンジャーととついに会うことが出来た。しかもこの岡山で・・。(OHK開局40周年の特別企画)
 
 キッシンジャーの講演の詳細は4月29日のOHK放送を観ていただくとして、私が印象に残ったキッシンジャーのフレーズは次の二つ・・。
 「日本は富の分配が不平等」・・・・・
 「日本はアジアの国」・・・・
 
 当たり前だが示唆に富んでいる。キッシンジャーが歴史の舞台で活躍した中国とベトナム・・そのアジアの一員として謙虚に歩むことが「21世紀の日本」の姿だと確信した次第である。

12日の地元紙。1面に掲載されていた精神科医・香山リカさんの「時評」と「読者のページ」に掲載されていた児童文学作家・八束澄子さんの「読んで」欄に、同じ内容の主張が明らかにされていた。

 それは、麻生総理や財界がよく強調する「ピンチをチャンスに」のフレーズに関してである。香山さんは「ピンチはピンチとして認識し、いま困っている人を何とかする手立てが必要」「チャンスにすべく頑張るには最低限の生活保障が必要。それさえ失いつつある人が急増している」と指摘する。

 八束さんは「聞こえのいい言葉だけでは駄目」「今もしピンチがチャンスに変わるとしたら、意味なく勝ち組だ負け組だと言葉に踊らされた私たちが、そうではないと気付き、周囲の人と手を握り合うことではないか」と語る。

 「ピンチをチャンスに」というフレーズが、「負け組」をさらに蹴落とすだけでなく、「勝ち組」の中に「スーパー勝ち組」をつくるだけのフレーズと思うのは私だけではない。

麻生内閣の15兆円の経済危機対策を見て、聖書にある「我が亡き後に洪水は来たれ」そのものだと思った。まず総額があり、そのためには赤字国債の大量発行も止む無し・・・後がどうなろうが、自分が総理を辞めた後なら、どうなろうと構わない・・・そんな感じが見え見えではないか。

 具体的な中身では評価できるものもあるのは確かだが、「誰に軸足を置いて景気対策をするのか」という点では、従来型の公共事業やゼネコン・大企業・大銀行・大資産家優遇が目立つ。
 
 その上に、後で「景気破壊税」のシンボル消費税増税が待ち受けている。「地方の負担は軽減」と言っても、後で「国の財政難」を理由に地方の財源を大幅に削減する仕打ちも見え隠れしている・・国民にとっても地方にとっても、「国民の暮らし応援」に軸足を置いた景気対策への抜本転換が求められている。
(麻生内閣の経済危機対策についての共産党の考えはホームページの「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html

4月1日、瀬戸内市の演説会に穀田国会対策委員長が来られたのを機会に、長島愛生園を訪れた。愛生園自治会役員との懇談、供養塔への弔問、日本共産党愛生支部のみなさんとの食事をしながらの懇親を駆け足で行った。岡山からは、石井県委員長、島田地区委員長と私が同行した。

 穀田さんは、強制隔離が強行されて100年、そしていよいよ基本法が施行されるこの時期に、愛生園を訪れた感想を述べながら、「ハンセン病患者・元患者の方々の最後の戦い」で出来上がった「基本法」の実行は、厚労省の責任でキチンと遂行させるよう頑張る決意を表明した。入園者の平均年齢は81歳・・これ以上の「戦い」には限度がある。

 自治会からは、「医療・介護の人員確保」「歴史館の充実」など緊急な要望が陳情された。「将来構想」問題はもちろんである。

 供養塔に眠る御霊は3480人、その中には日本共産党員として人生を全うされた28人もいる。差別と偏見を克服する先頭に立って戦った先輩たちの遺志をついで「ハンセン病闘争の最後の戦い」の覚悟を固めあった次第である。
愛生.JPG

 北朝鮮が5日、ロケット弾を発射した問題で、昨日の国会決議に我が党は反対をした。その理由は、党本部や国会議員団のコメント・質問で明らかにしているので、ぜひご覧いただきたい。

 日本上空を通過したのだから、他の国に比べて不安や怒りが大きいのは当然だが、それだけに、政府や国会には冷静な対応が求められていると思う。
 その点で、私が疑問に思うのは、日本政府の外交努力の欠如である。ミサイル防御のみが先行し、その結果、政権浮揚の意図まで見え隠れするのは許しがたい。

 隣国なら、他の国以上に「発射させない」外交努力を尽くすべきである。「軍事は外交の失敗の結果である」という世界の外交史の教訓から今こそ学ぶべきではないかと思う。
(国会議員団のコメントは「政策・見解」に掲http://takeda.mcast.jp/index.html

前号でお知らせしたように、三菱自動車の下請いじめ問題で、広島にある公正取引委員会の中国支所に出向いた。

 当事者である金型アルミ鋳造業(美作市)の松田さんの切々とした訴えを聞くのは県庁に続いて二度目だが、三菱一次下請の共和鋳造所(井原市)にある共和鋳造所の不当なやり方に怒りが湧いてくる。
 「単価の上乗せ」を約束したにもかかわらす、後で下請代金から利子を付けて差し引く・・納品した部品を後でさかのぼって返品し、その代金を返金させる・・・こんなことが許されてよいはずがない。

 同席したした民主商工会のメンバーも含めて、今後は、東京での本省交渉や国会での問題化も含めてトコトン戦っていく覚悟を固めあった。
公正取引委員会.JPG

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