hanaara: 2008年12月アーカイブ

　「派遣の雇い止め」問題も含めて、今年の年末年始は何が起きるか分からない深刻な事態である。

　岡山県社会保障推進協議会などが県の保健福祉関係や住宅関係に緊急な申しれを行ったのをはじめ、労働組合や各団体が年末年始の相談体制を組んでいる。

　県も、景気と雇用関係の対策本部を立ち上げた。12月9日の私の質問の際には「国の労働局が対策本部を立ち上げているので・・」としか答えなかった県当局だが、他県がドンドン県独自の体制と施策を打ち出しているのを見てのことか、遅きに失したとはいえ、対策本部を立ち上げ、住宅確保などを打ち出したのは評価できる。

　さらに、ボランティアの方々の食事支援や入居支援の輪も広がっている。

　共産党としても年末年始、事務所に相談体制を組み、対応している。遠慮なく相談の電話をかけていただきたい。　　（０８６－２７１－１２１１）

　それにしても最後まで慌しく、新年に掛けて暗雲が立ち込める年の瀬である。

9月議会で知事の提起で立ち上がったチボリ検証委員会の報告が24日に提出された。内容はそれなりのものだと思うし、短期間の制限された条件で仕上げたものとしては、評価させていただいている。

　問題は、それを受けた知事のコメントである。「一つの意見」とか「県の総括は既に済んでいる」「チボリに関して、聞かれたら答えるが、こちらから言う必要もない」・・いったい誰の言葉かと疑いたくなるものである。

　県議団として、早速知事宛に申し入れをした。添付の内容である。皆さんはどう思われるか。
こうした無責任な県政運営を正すことは、来年に持ち越された課題である。
（申し入れ書はホームページ「政策・見解」に掲載http://www.nijiiro.org/takeda/）

中国電力は、育苗、栽培のための冷暖房で電気を利用する農家の夜間割安料金化を実施し、原油高騰対策や省エネ化で、エアコンを導入したハウス栽培農家に歓迎されている。

　岡山県内の園芸農家と日本共産党が要望していたもので、県・市の各議会でも取り上げ、県や市も、中国電力に働きかけてきた。私も農家と一緒に広島の中電本社まで出向いて要望した。

　玉野市のバラ栽培農家「かながわ園芸」の金川洋一さんも一緒に広島へ行った一人だ。昨年12月、エアコンを導入し、重油から電気利用の暖房に切り替えた。夜間割安の実現で、金川さんの農園では年間約300万円だった電気料金が７％から８％、軽減された。

　金川さんは「これで、冬の間の赤字幅を減らすことができ、設備投資の経費が少しでも早く回収できる」と話している。

国土交通省ではいま、「吉井川水系河川整備基本方針」の策定を急いでいる。その後、「河川整備計画」の策定の段階で、新河川法に基づき住民の声を反映させることが肝心になってくる。

　12月議会で私は、「大阪の淀川水系が住民参加の流域委員会を設けたように、吉井川の場合も直轄管理区間の整備計画策定に当たっては、住民代表を加えた流域委員会を設置するよう国に求めるべきだ」と県当局に求めた。

　県は「意見を国に伝える」との答弁のみだが、来年は、吉井川をめぐって新たな論議が始まる年であることは間違いない。
（質問と答弁ははホームページ「政策・見解」に掲載http://www.nijiiro.org/takeda/）

　先日、チボリ・ジャパン社の最後の役員会が行われた。その直後の坂口社長のインタビューには胸を打つものがある。

　「始めてはいけない戦争を始め、多くの戦費を使い、多くの犠牲者を出した」「石井知事は撤収命令を出さず、ただ食料と油を絶った」・・・県行政の身勝手さに翻弄されながら、県政史上最も困難な第3セクターの運営を担当し、そして今、閉園と解散を黙々と進めている社長の姿に、立場の違いはあれ、チボリに関わったものの一人として、熱いものが込み上げてくるのを禁じることは出来なかった。

　最後の役員会ということで、様々な思いを持って参加した役員の中で、ただ一人石井知事だけが無表情だったという。

　閉園に至るこの1年余りの経過を振り返ると、県・倉敷市・チボリ・ジャパン社の3社の不協和音が目立つ。その最大の原因は、石井知事の無責任さである。知事は、株主代表訴訟に問われるのを避けるため、いつも安全な場所に自らを置き続け、その責任を社長に押し付けてきた。

　そして今、チボリの総括に関しても、検証委員会が石井知事の責任を問いただしているにも関わらず、前の知事の責任にしてしまおうとする姿勢が見え隠れする。
　新しい年、チボリのキチンとした総括を通じて、県政は貴重な教訓を得なくてはならない。中途半端な総括に終わらせてはならない。

村田製作所が12月中に200人近い「派遣の雇い止め」をすることが明らかになり、その結果、寮から出て行かざるを得ない人からの相談もあって、16日、石村智子衆議院候補を先頭に県議団・瀬戸内市議団で村田製作所に申し入れを行った。

　申し入れの要点は①雇い止めの中止、②「12月9日の厚労省通達」や「整理・解雇の4要件」の厳守、③雇い止めになった人への住宅・生活・雇用の保障の3点である。
　①②については、物別れだが、話し合いの中で、「1月にさらに50人を切り、派遣はゼロにする」という事実も明らかになった。

　③については、村田の派遣元である日建総業の場合、地元以外から来ている人も多く、寮住まいの人が住宅を失うことも指摘し「住宅の確保」を求めた。「派遣元と相談して」という返事に留まったが、緊急切実な課題に一定の理解を促したことは大事なことといえる。

三井物産エアロスペース社と県との契約書には「納期」に関する条項は二つある。
　3条「納期の延長」と11条「履行遅延の場合における損害金」で、3条はやむを得ない事情による期間延長の場合で「届出書」の提出を義務付けている。11条は、「業者の責めによる場合は、違約金を支払う」というものである。

　15日に県庁に遅延の理由の説明に来た三井物産エアロスペース社は、届出書を準備せず「遅延のお詫び」をした上で、「遅延料その他契約関係については県の意向に従う」と述べている。相手が、3条ではなく、「11条で処理してください」と言っていることは素人でも判ることである。

　ところが、県の担当部長は判らないらしい。「11条に基づいて遅延金を速やかに請求すべき」という私の質問に対して、「3条か11条かも含めて、法律の専門家とも協議し、請求できるのであれば請求する」としか言わない。
　
　私に言わせれば、法的な研究が必要なのは大金を払う相手の方である。県側は請求すればよいのである。それにもかかわらず、なぜこんなにへっぴり腰なのか。「他に何か隠していることがあるのか」と疑われても仕方がないではないか。
　9月に遅延が判明していたにもかかわらず、「遅延が判ったのは11月20日」と虚偽の報告をしていたこともその疑惑に輪をかけている。

　それにしても、部長らがそんなに慎重な人とは今の今まで知らなかった。そんなに慎重ならば、なぜ5月の入札の時から、その慎重さを発揮しなかったのだろうか。
　それも「変」だと思うのは私だけではない。

ホームページで私の写真を見た人から、「胸のバッジは何ですか」との問い合わせがあったので、紹介しておきたい。
　これは「パープルリボン」と言って、女性に対する国際的な暴力廃絶運動のシンボルである。先日岡山で開催された「全国シェルターシンポ」でいただいたもので、あれからずっと胸に付けている。

　パープルリボンの理念は次の４つである。①暴力は「学習された行動サイクル」である、②社会的にも個人的にも暴力は我慢することで広がる、③全ての人が暴力を許さなくなれば、暴力はなくなる、④パープルリボン・プロジェクトは人々のエンパワーメントと安全をめざすものである・・・
　男性諸君の賛同と協力を広げる思いで、胸に付けている。

　「労働者の整理・解雇の４要件」というのがあることをご存知だろうか。会社が労働者を「整理・解雇」する場合には、①人員整理の必要性、②解雇回避努力義務の履行、③被解雇者選定の合理性、④手続きの妥当性・・この４要件であり、「そのいずれが欠けても解雇権の濫用となり、無効である」という厳しいものである。

　全国的に「派遣切り」が進む中、我が党は「派遣など非正規雇用にもこの要件は適用される」と考え、国会でもその立場から論戦してきた。

　先日の一般質問で私は知事に、「整理・解雇の４要件は非正規にも適用されるべき」と質したところ、知事もその場で「非正規雇用の場合にも配慮すべき事項」と答弁。
　私は早速、再質問の場で「見識のあるものとして評価」した。

　おりしも同日の９日、厚生労働省も「不適切な解雇、雇い止めの防止のための啓発指導」などを盛り込んだ通達を発している。　この通達も知事の見解も、これからの派遣切りとの戦いに大きな意味を持つことは間違いない。

　そもそも労働法関係の精神は「平等が原則」なのである。

　昨日、12月9日の12月定例県議会において、今年度2回目の一般質問にたった。6月議会に続いての「財政構造改革」関係、チボリ事業の総括問題など県政の重要問題はもちろんだが、何と言っても力が入ったのは経済危機のもとで進行する「派遣切り」「貸し渋り」などへの県の対応をめぐっての議論である。

　とりあえず、質問原稿をそのままホームページに全文掲載した。知事の答弁、再質問と再々質問、それへの知事ら執行部の答弁も近々掲載する予定だし、1時間の論戦のムービー（'動画）も新しいホームページに掲載する予定。

　ぜひご覧いただきたいし、いろいろご意見をお寄せいただきたい。

日本共産党中央委員会が、12月1日、「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな制度を」という提言を発表した。

　4日の議会終了後、この提言をもって保健福祉部の障害福祉課に出向き、この立場で県としても障害者問題に取り組んで欲しいと申し入れた。

　岡山県は、県単独の障害者医療費公費負担制度に対して、この自立支援法の考えをいち早く導入し、しかも所得制限などの面で、全国でも低い施策となっている。その是正も含めて申し入れた次第である。

　申し入れ文はホームページに掲載しているので、ぜひご一読いただきたい。
（申し入れの写真はホームページ「いのしし日記」に、申し入れの本文は「政策・見解」に掲載http://www.nijiiro.org/takeda/）

来年3月末とされていた「県防災ヘリの納期が5ヶ月ほど延びる」との報告が1日の総務委員会であった。私は「やはりそうか」と思ったし、ヘリコプターを少しでも知っている人は、「当然」と思っている。
　県が購入するベル４１２EPは、映画「地獄の黙示録」に出てくる巨大なヘリコプターと同種の機種である。竹コプターやプラモデルでもあるまいし、そんなに簡単に完成するはずがないのである。

　それでは何故、「納期」が議会やマスコミで大問題になるのか。それにはいくつかの「納期にまつわる因縁」があるのである。

　その１．今年1月の総務部の予算要求では、防災ヘリ購入はH20年度・21年度の二年がかりとされていた。ところが「国の補助金との関係」ということで、2月の予算案ではH20年度末と1年で区切られてしまった。これが納期をめぐる最初の因縁。

　その２．今年4月の入札の際、有力視されていたK社が入札に入らなかった。K社の理由は「1年では絶対間に合わない」ということ。結局、M社が落札したが、ここでも納期が問題になった。
（尚、当局は私のこの言い分をを否定しているが、私は確かな情報として確認したうえで6月議会以降発言している事を明言しておく）
　
　その３．6月議会で、自民党が総務委員会で防災ヘリ購入に反対した際、当局は自民党に対して「6月議会に決めなければ、M社は納期が大幅にずれると言っている」と説明し、結局自民党は総務委員会の態度を覆して賛成した。ここでも納期が因縁のように問題となった。

　その４．そして、今回の「納期延期」である。つくづく「納期」が問題になるヘリである。因縁といっても言い過ぎではない。
　大事なことは「納期」の問題は、我々議会の側から持ち出した問題ではないということだ。私の「納期」質問も、当局が「納期は守られる」と余りにも明確に断言するものだから、「本当ですか」と質しているのである。

　従って、私は業者に対して「納期を守れ」と言うつもりはない。私は、当局に対して「議会での発言に責任を持て」と言っているのである。

　それにしても何故これ程ドタバタするのか。いま岡山県の危機管理に求められているのは、「防災ヘリ」よりも「担当部長をはじめ県庁トップの危機管理能力」だと思うのだが、いかがだろうか。